政治・社会のニュース（ページ 14）

昨年から議論の進んでいた侮辱罪の厳罰化をおこなうための改正刑法が、13日の参院本会議で可決、成立した。
06/16 11:34

7日に政府の予算編成の方向性を示す「骨太の方針 2022」が閣議決定された。
06/15 11:41

金子恭之総務大臣は14日の記者会見で「ふるさと納税の換金サービス」について「寄附者がふるさと納税返礼品の代わりに現金を受け取ることは、ふるさと納税制度の趣旨から大きく外れたものと考える」と指摘した。
06/15 07:27

葛飾区が区内の私立認可保育園に対する補助金を 4 年間にわたって過大に支給していたことが判明し、区は返還を求めていくという。
06/13 08:47

兵庫県でダイエット用食品として販売されたゼリーを食べた市民から、健康被害の届け出が出ているそうだ。
06/11 11:13

東京都と大田区は6日、約800メートル離れているJR・東急電鉄の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を接続させ、羽田空港に乗り入れる「新空港線（蒲蒲線）」建設で合意したそうだ。
06/10 11:07

金子恭之総務大臣は7日の記者会見で、所有者不明土地対策に「住民基本台帳ネットワークシステム」を利用できるよう次期通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出する準備を進めると語った。
06/10 11:07

政府は7日、令和3年度版のエネルギー白書を閣議決定した。
06/09 16:36

松野博一官房長官は7日の記者会見で「今年の夏と冬は非常に厳しい電力需給の見通しだ」と語った。
06/09 10:38

読売新聞の記事によれば、法務省は犯罪行為などにより不法に入手した暗号資産（暗号通貨）を確実に没収するため、法改正をおこなう方針であるという。
06/08 16:56

国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が2日に発表した「持続可能な開発リポート 2022」のデータによれば、日本のSDGs（持続可能な開発目標）の進行具合は、昨年の18位からランクダウンして世界19位になっていたそうだ。
06/07 07:23

NHK受信料の値下げの原資となっている放送法改正案が3日、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。
06/06 17:40

愛知県半田市では指定ゴミ袋制を導入しているが、現在 30 リットルと 45 リットルのゴミ袋が不足しており、販売店では市からの指導で各種「1 人 1 つまで」に制限しているという。
06/05 19:29

岸田文雄総理は31日開いた経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)について「今年の骨太方針は機動的なマクロ経済運営を行いつつ(1)新しい資本主義の実現に向け、計画的・重点的な投資や社会課題の解決に向けた取り組みを進めること(2)国際環境の変化に応じた外交・安全保障の強化などの戦略的な対応や防災・減災・国土強靱(じん)化の取り組みを進めること(3)経済社会をより強靱で持続可能なものにするための中長期の経済財政運営の在り方、そして、来年度予算編成において、本年の骨太方針及び昨年決定した3か年度の方針に基づき経済・財政一体改革を着実に推進することなど『岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像を明快に示すもの』とする」と述べた。
06/03 08:37

法務省は、以前から話の出ていた逮捕や家宅捜索で必要な令状をオンラインで請求、発付する「電子令状」を導入の検討を開始した。
06/02 17:46

厚労省は2021年1月～12月までの間の労働災害による死亡者が867人と前年に比べ65人、率にして8.1%増えたと発表した。
06/01 07:51

新型コロナウイルス感染症は、世の中に多くの不安と不自由な生活を強いてきたが、今まで漠然と感じていた「当たり前」が、実は根拠のないものだったと教えられる機会でもあった。
05/31 13:40

名古屋大学の小島勢二名誉教授が、新型コロナワクチンに関わるデータがおかしいと気づいて、政治家を介して厚労省に指摘した。
05/31 08:40

共同通信の記事によれば、経済産業省がこの冬に「電気使用制限」の発令を検討しているそうだ。
05/30 16:28

岸田文雄総理は26日、国際交流会議「アジアの未来」晩さん会で講演し「アジアは世界経済成長のメインエンジンとして、イノベーションのハブとして、世界の課題解決に積極的に貢献していくべきだと考えている」とアピールした。
05/29 20:17

岸田文雄総理は26日の国際交流会議「アジアの未来」晩さん会で講演し「大使館、JETRO(日本貿易振興機構)や、商社、銀行など、官民のネットワークをフル活用したスタートアップのマッチング機会を創出するとともに、ASEAN企業と共同での実証や研究開発を支援することにより、日本企業とASEAN企業の協業を、毎年100件以上生み出していくことを目指す」と数値をあげて語った。
05/29 20:16

先日の 4,630 万円誤給付金の問題では、決済代行業者が自主的に振込金額を返還したことが話題となったが、日本ではオンラインカジノへの決済代行は違法であるため、これらの業者は決済代行業の登録取り消しやクレジットカードの取り扱い禁止などの処分を受ける可能性が高いという。
05/29 20:14

松野官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の4回目のワクチン接種が始まったことを説明するとともに、3回目の接種について受けていない人たちに対し「ワクチンは種類よりもスピード。
05/27 08:57

岸田文雄総理は24日、日米豪印首脳会合議長国として記者会見し「4首脳間で、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について率直な議論を行い、インドも参加する形で、ウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や主権及び領土一体性等の諸原則は、いかなる地域においても守らなければならないことを確認した」と冒頭に語り、強調した。
05/25 16:59

旧ソ連のような社会主義経済圏では、物品の価格が国家によって統制されていたため、様々な歪みが表面化したことが知られている。
05/25 13:54