大阪取引所金標準先物 23年2月限・日中取引終値：7292円（前日日中取引終値↑113円）
・推移レンジ：高値7377円-安値7291円
7日の大阪取引所金標準先物（期先：23年2月限）は大幅に上昇した。
03/07 16:05
■トピック
昭和産業<2004>は2021年12月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する国内企業などにより構成される「TCFDコンソーシアム」に参画すると発表した。
03/07 16:03
■昭和産業<2004>の今後の見通し
2022年1月24日付で2022年3月期の業績を、売上高287,500百万円（前期比12.3%増）、営業利益5,200百万円（同31.5%減）、経常利益6,200百万円（同32.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同60.5%減）と期首計画から売上高を上方修正する一方で、各利益については下方修正した。
03/07 16:02
■業績動向
昭和産業<2004>の2022年3月期第3四半期（2021年4月～12月）業績は、売上高215,255百万円（前年同期比12.9%増）、営業利益4,417百万円（同36.6%減）、経常利益5,309百万円（同35.3%減）、親会社に帰属する四半期純利益3,282百万円（同64.0%減）となった。
03/07 16:01
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は7日、前日比＋1.83（上昇率6.54％）の29.82と上昇した。
03/07 16:00
コーユーレンティア<7081>は4日、同社の連結子会社であるコーユーイノテックスが、ジービーエス、ジービーエスシステムズ、及びカインドビジネス(以下、GBSグループ)の全株式を取得し、子会社化(同社の孫会社化)することに関する基本合意書を締結すると発表。
03/07 15:48
● 中国、得策ではない「ロシアへの肩入れ」
ロシアのウクライナ侵攻に対する中国の対応に注目が集まっている。
03/07 15:46
新規買いは、原資産の株価下落が目立つ信越化学工業<4063>コール209回 4月 18,500円を逆張り、IHI<7013>コール53回 4月 2,300円を逆張り、東京エレクトロン<8035>コール330回 4月 67,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。
03/07 15:41
■株主還元策
きちりホールディングス<3082>は株主還元の基本方針として、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案したうえで、収益成長に見合った利益還元を行っていく方針としている。
03/07 15:26
■今後の見通し
1. 2022年6月期の業績見通し
2022年6月期の業績は、コロナ禍の動向が依然不透明で合理的な業績予想の算出が困難なことから未定としており、適正かつ合理的な算出が可能となった段階で速やかに開示する方針としている。
03/07 15:25
1. 2022年6月期第2四半期累計業績の概要
きちりホールディングス<3082>の2022年6月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比11.4%減の3,195百万円、営業損失で621百万円（前年同期は513百万円の損失）、経常利益で781百万円（同450百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益で657百万円（同264百万円の損失）となった。
03/07 15:24
■事業概要
2. 同社の強み
きちりホールディングス<3082>の強みは、立地条件に合わせて収益性の高い業態を開発する企画開発力を持つことと、人材の採用力・育成力に優れていることに加えて、先進的なITシステムを店舗運営に積極的に活用する先進性を持っている点が挙げられる。
03/07 15:23
■事業概要
1. 事業内容
きちりホールディングス<3082>は自社開発した業態による飲食事業（売上構成比９割以上）を主に直営で展開しているほか、自社店舗の運営で培ったノウハウを生かした飲食事業のコンサルティングやITサービスを提供するプラットフォームシェアリング（PFS）事業、フランチャイズ（FC）事業を行っている。
03/07 15:22
■要約
きちりホールディングス<3082>は、自社開発した「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」等の業態を展開する飲食事業のほか、様々な分野の有力ブランド・コンテンツホルダーと協業した店舗のプロデュースや、自社グループで活用しているITプラットフォームを同業他社に提供するプラットフォームシェアリング事業（以下、PFS事業）、FC事業を展開している。
03/07 15:21
■日本プロセス<9651>の株主還元策
利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。
03/07 15:19
■日本プロセス<9651>の成長戦略
1. 第5次中期経営計画期間にはAD・ADAS関連などの売上拡大に成果
前・第5次中期経営計画（2019年5月期～2021年5月期）では、獲得事業の主力化と新規分野の開拓（AD・ADAS関連やIoT関連の主力事業化、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウド基盤など注力分野の開拓）、持続的成長への投資、及びT-SESの実現を推進した。
03/07 15:18
■今後の見通し
1. 2022年5月期通期連結業績予想の概要
日本プロセス<9651>の2022年5月期通期の連結業績予想（収益認識に関する企業会計基準第29号適用のため前期比増減率は非記載）は従来予想を据え置いて、売上高が7,870百万円、営業利益が705百万円、経常利益が745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が500百万円としている。
03/07 15:17
■業績動向
1. 2022年5月期第2四半期累計連結業績の概要
日本プロセス<9651>の2022年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.5%増の3,675百万円、営業利益が同8.9%増の344百万円、経常利益が同5.6%増の373百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.4%減の225百万円だった。
03/07 15:16
■日本プロセス<9651>の事業概要
3. 大手優良顧客との強固な信頼関係で独自のポジションを確立
主要顧客は日立グループ（日立製作所<6501>、日立 Astemo）、東芝<6502>グループ、キオクシア、NEC<6701>グループ、(株)JR東日本情報システム、アルプスアルパイン<6770>、オリンパス<7733>などである。
03/07 15:15
■事業概要
2. 事業セグメント別売上高、利益、及び利益率の推移
日本プロセス<9651>の収益特性・動向を理解するために、過去5期間（2017年5月期～2021年5月期）の通期ベースで、セグメント別の売上高と構成比の推移、利益と構成比の推移、及び利益率の推移について述べる。
03/07 15:14
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