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三栄コポ Research Memo(3):減収減益を予想するも、依然高水準の決算

■業績動向 (2) 2017年3月期の予想 三栄コーポレーション<8119>の2017年3月期業績予想は、売上高は49,000百万円(前期比0.8%減)と微減であり、OEM事業の減少をブランド事業がカバーする形だ。
06/28 16:09

三栄コポ Research Memo(2):史上2位の売上高、過去最高益を達成

■業績動向 (1) 2016年3月通期の業績動向 三栄コーポレーション<8119>の2016年3月期通期の売上高は49,415百万円(前期比11.2%増)、営業利益2,361百万円(同202.6%増)、経常利益2,423百万円(同137.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,435百万円(同147.3%増)と大幅な増収増益を達成した。
06/28 16:07

ラクス 三菱UFJフィナンシャル・グループと業務提携、クラウド帳票発行サービスで

ラクス<3923>は28日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>で三菱東京UFJ銀行の子会社MUTビジネスアウトソーシング(愛知県名古屋市)と業務提携を合意したと発表。
06/28 16:00

三栄コポ Research Memo(1):ブランド輸入販売とOEM供給が伸長、過去最高益を更新

三栄コーポレーション<8119>は、付加価値の高いブランド商品を取り扱う創業70周年を迎える老舗商社である。
06/28 16:00

ブイキューブ マイクロソフトのパートナーネットワークのサイト内で紹介される

ブイキューブ<3681>は28日、2月2日公表の「ブイキューブと日本マイクロソフト、クラウド分野で協業」に関連して、日本マイクロソフト側の導入事例に協力し、紹介されていると発表している。
06/28 15:59

スターティア Research Memo(8):個人株主を重視、株主還元に積極的

■株主還元 スターティア<3393>は個人株主を重視しており、株主還元にも積極的だ。
06/28 15:54

デリカフーズ Research Memo(5):提案型の付加価値創造企業として業界内で確固たる地位を確立

■同業他社比較、株主還元策について (1)同業他社比較 株式を上場している大手食品卸7社平均との比較で見ると、2016年度の会社予想経常利益率は他社平均で1.3%となっているのに対してデリカフーズ<3392>は2.4%と2倍弱の水準となっており、また、ROA(総資産経常利益率)やROE(自己資本利益率)についても、他社平均を上回る水準となっている。
06/28 15:52

スターティア Research Memo(7):増収減益の見通し

■業績動向 (1) 2017年3月期業績見通し スターティア<3393>は2017年3月期について、売上高10,860百万円(前期比6.8%増)、営業利益418百万円(同17.0%減)、経常利益418百万円(同23.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(同21.0%減)を予想している。
06/28 15:51

主要上場建設会社の15年度受注高は5年ぶり減少―帝国データバンク

帝国データバンクは27日、全国の主要上場建設会社のうち、個別受注高の判明している50社の2015年度の受注高が前年度比4.5%減の13兆1,610億2,400円となり、5年ぶりの減少に転じたことを発表した。
06/28 15:50

スターティア Research Memo(6):少数精鋭主義

■持続的成長に向けた取り組み (5)採用方針の変更 繰り返し述べたように、スターティア<3393>の施策の中で重要な位置を占めるのが人材だ。
06/28 15:49

デリカフーズ Research Memo(4):西東京FSセンター、奈良FSセンターの稼動で増収が見込まれる

■今後の見通し (1) 2017年3月期業績見通し デリカフーズ<3392>の2017年3月期の売上高は前期比6.1%増の33,500百万円、営業利益は同12.7%増の770百万円、経常利益は同13.0%増の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.3%増の498百万円と増収増益となり、2期ぶりに過去最高業績を更新する見通しだ。
06/28 15:49

伊藤忠、米国の発電所運営会社を買収

伊藤忠商事は28日、米国子会社のNAES Corporation(以下、NAES社)を通じ、米国で発電所の運転・保守サービスなどを手掛けるPurEnergy LLC社(本社:ニューヨーク州、以下「PurEnergy社」)を買収したことを発表した。
06/28 15:48

スターティア Research Memo(5):商品の「販売者」からシステム構築の「請負者」へ

■持続的成長に向けた取り組み (4) ITインフラ関連事業 スターティア<3393>のITインフラ関連事業は旧ネットワークソリューション事業と旧ビジネスソリューション事業が合体したものであるが、営業の仕方が大きく変わってくると予想される。
06/28 15:47

日経平均は小幅続伸、内需株が買われ15000円割れから切り返す

日経平均は小幅続伸。27日の欧米市場は欧州経済の先行き不透明感から軒並み弱い値動きで、NYダウは260ドル安となった。
06/28 15:47

デリカフーズ Research Memo(3):6期連続増収、過去最高売上高を達成

■決算動向 (1) 2016年3月期の業績概要 5月10日付で発表されたデリカフーズ<3392>の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.6%増の31,573百万円、営業利益が同8.4%減の683百万円、経常利益が同7.5%減の708百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.1%減の400百万円となった。
06/28 15:47

翻訳センター Research Memo(5):医薬、工業・ローカライゼーション、特許、金融・法務の翻訳に注力

■会社概要 (1)沿革 翻訳センター<2483>は、1986年に医薬専門の翻訳会社として大阪で設立された。
06/28 15:46

スターティア Research Memo(4):クリエイティブ企業向けの業務をIT化し顧客獲得を支援するソフトウェア

■持続的成長に向けた取り組み (3)デジタルマーケティング関連事業 デジタルマーケティング関連事業の商材は、旧ウェブソリューション事業の時代から本質的には変わっていないが、販売の仕方が変わることになる。
06/28 15:45

デリカフーズ Research Memo(2):国内最大手の「業務用の八百屋」

■事業概要 (1)事業内容 デリカフーズ<3392>の事業は、契約農家や市場等から仕入れた野菜を顧客の要望に合わせて加工し配送するカット野菜事業と、仕入れた野菜をそのまま配送するホール野菜事業、その他事業に分けられる。
06/28 15:44

スターティア Research Memo(3):「IT商材の販売会社」から「ITサービス会社」への変革

■持続的成長に向けた取り組み (1)新しい取り組みの背景と全体像 2017年3月期の開始に当たり、スターティア<3393>は事業構造の大幅見直しを行った。
06/28 15:44

翻訳センター Research Memo(4):17/3期は3期連続の増配へ、年間55円を予想

■株主還元策 翻訳センター<2483>は、企業の利益成長に応じた継続的な還元を行うことを方針としている。
06/28 15:44

翻訳センター Research Memo(3):第三次中期経営計画の初年度は計画どおりに推移、残り2年の飛躍に期待

■翻訳センター<2483>の成長戦略 (1)第三次中期経営計画 第三次中期経営計画の初年度である2016年3月期は、“選択と集中”を行い、次期の成長の足場を固める準備期間だったと総括できる。
06/28 15:40

スターティア Research Memo(2):2016年3月期は増収減益で着地

■2016年3月期決算の分析 スターティア<3393>の2016年3月期決算は、売上高10,171百万円(前期比17.1%増)、営業利益503百万円(同32.6%減)、経常利益544百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益253百万円(同57.3%減)と増収減益で着地した。
06/28 15:39

デリカフーズ Research Memo(1):「農と健康を繋ぐ付加価値創造型企業」として更なる成長を目指す

デリカフーズ<3392>は外食・中食業界向けにカット野菜、ホール野菜を卸す、いわゆる「業務用の八百屋」の国内最大手であると同時に、野菜の機能性に早くから着目し、農産物の分析研究においても、国内で他の追随を許さないデータベースを蓄積している。
06/28 15:39

翻訳センター Research Memo(2):売上高、営業利益ともに過去最高の更新を予想

■業績動向 (1) 2016年3月期通期の業績動向 翻訳センター<2483>の2016年3月期通期の売上高は9,178百万円(前期比0.1%減)とほぼ横ばい、営業利益534百万円(前期比5.9%増)、経常利益534百万円(前期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円(前期比52.0%増)となった。
06/28 15:37

スターティア Research Memo(1):ITサービス企業へと変革し、持続的成長を目指す

スターティア<3393>は、大手SI企業やネットワーク機器ディーラーなどが入って来ず、一方でIT担当者を専任で配置できない従業員数300人以下の中小企業に対し、ハードからシステム構築、運用、保守まで、IT関連サービスをワンストップで提供している。
06/28 15:37