ヒーハイスト、27年3月期は大幅増収・黒字転換で復配予想、直動機器需要回復とヒューマノイド関連に注目

　ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーで、工作機械、ロボット、半導体製造装置などに使用される直動機器を主力としている。27年3月期は大幅増収・黒字転換で復配予想としている。主力の直動機器の需要が回復に向かうほか、前期に減損損失を計上したため当期の減価償却負担が減少することも寄与する。第1四半期は大幅増収で赤字縮小した。また中長期的には半導体製造装置やヒューマノイドロボット向けなどに直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は7月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。ヒューマノイドロボット関連が注目材料であり、出直りを期待したい。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

　小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。リニアボールブッシュは機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。独自の球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、工作機械、ロボット、半導体製造装置等に使用されるリニアボールブッシュや球面軸受けなどの直動機器、レース用部品や試作部品の受託加工などの精密部品加工、液晶製造装置向けなどのユニット製品を展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。

　26年3月期の部門別売上高は直動機器が10億58百万円、精密部品加工が3億34百万円、ユニット製品が2億32百万円だった。主要販売先はTHK<6481>、本田技研工業<7267>である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。

■生産能力向上と採算性向上を推進

　26年4月には新経営ビジョン「自ら技術と人をつなぎ、世界のステージへ　Joint・RobotのHEPHAIST」を公表した。自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進する。

　中期経営計画(毎期ローリング方式、24年3月期～27年3月期)では、27年3月期の計画値として売上高20億66百万円、売上総利益5億55百万円、売上総利益率26.9%、営業利益1億01百万円、営業利益率4.9%を掲げている。株主還元については27年3月期までに配当性向20～30%に強化する方針としている。また25年3月末より株主優待制度を新設した。

　事業戦略としては、設備投資・生産数量の確保による安定生産、人的資本投資等への成長を継続する。また製品群の見直し(スクラップ&ビルド)として低採算製品からの撤退を検討し、リソースを高収益製品に集中することで採算性向上を推進する。なお25年3月にはマレーシア市場の開拓、ステージのメカニカルおよび電気制御の技術的な相互補完を目的として、マレーシアのMIRAI社とパートナーシップ契約を締結した。

　24年4月には人的資本経営の一環および株式市場での流動性向上を図ることを目的として、社員持株会の奨励金付与率を現行の5%から50%に引き上げた。24年6月にはヒーハイストCSR活動方針を策定した。24年8月には埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナランクの認証を受けた。24年11月には埼玉県SDGsパートナーとして登録された。25年1月には秋田県SDGsパートナーとして登録された。25年8月には埼玉県の健康経営実践事業所として認定された。25年9月には健康保険組合と協力して健康企業宣言を行った。

　25年8月には、下請法の改正法として26年1月から施行される中小受託取引適正化法に関して、関係キーマン数十名がセミナーを受講し、対応を確認した。26年1月には同社秋田工場が、令和6年度において厚生労働統計調査の指定事業所として他の模範となる正確かつ迅速な報告に努めたことが認められ、厚生労働統計功労者功績表彰された。26年2月には、生成AI活用法の社内研修(本社・埼玉工場、秋田工場)の実施、および新ビジョン策定に向けた中堅社員と経営陣とのワークショップ開催をリリースした。26年6月にはパートナーシップ構築宣言を更新した。

■ヒューマノイドロボット関連

　25年10月に早稲田大学、テムザック、村田製作所、SREホールディングスが日本のヒューマノイドロボット産業の再興を目指す新団体として一般社団法人KyoHA(京都ヒューマノイドアソシエーション)を設立し、同社も参画した。

　26年1月には、コンピュータサイエンスなどの分野において世界的な権威であるチューリッヒ工科大学のフォーカスプロジェクト(有能なヒューマノイドロボットを生み出す重点プロジェクト)「オービットロボティクス」チームのパートナー(最適な関節ジョイント提供)に指定された。

　26年4月にはKyoHAにおいて開発第一弾となる検証機が報告された。構成部品から完成品に至るまで、すべてを国産で実施した。設計着手から組立完了まで約4カ月で実施し、短期間での試作・検証を実現した。

　26年6月にはチューリッヒ工科大学の「オービットロボティクス」チームが開発するヒューマノイドロボットの紹介動画が公開された。同社の技術が関節ジョイントとして使用されている。

■27年3月期大幅増収・黒字転換で復配予想

　27年3月期連結業績予想は売上高が前期比26.3%増の20億66百万円、営業利益が1億01百万円(前期は2億62百万円の損失)、経常利益が98百万円(同2億99百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が92百万円(同7億18百万円の損失)としている。配当予想は復配で2円(期末一括)としている。予想配当性向は13.4%となる。

　第1四半期は売上高が前年同期比29.0%増の5億98百万円、営業利益が5百万円の損失(前年同期は49百万円の損失)、経常利益が4百万円の損失(同58百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が6百万円の損失(同45百万円の損失)だった。

　大幅増収で赤字縮小した。主力の直動機器の需要が産業用機械関連を中心に回復基調となり、生産稼働率が向上した。部門別の売上高は、直動機器が産業用機械関連の需要回復により67.6%増の4億61百万円、精密部品加工が16.2%減の87百万円、ユニット製品が40.9%減の49百万円だった。

　通期の連結業績予想については前回予想(26年5月15日付の期初公表値)を据え置いて、大幅増収・黒字転換予想としている。部門別売上高の計画は直動機器が前期比27.9%増の13億53百万円、精密部品加工が25.2%増の4億32百万円、ユニット製品が20.6%増の2億80百万円としている。営業利益3億63百万円増加の要因分析(計画)は、販売数量増加で4億30百万円増加、販管費の増加で6百万円減少、その他で61百万円減少としている。

　直動機器の需要が回復に向かうほか、前期に減損損失を計上したため当期の減価償却負担が約60百万円減少することも寄与する。また中長期的には半導体製造装置やヒューマノイドロボット向けなどに直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末対象

　株主優待制度は25年3月末より実施し、25年11月12日に内容変更(詳細は会社HPを参照)を発表した。26年3月末は1000株以上保有株を対象にデジタルギフト5000円分、27年3月末以降は毎年3月末日時点で1000株以上を1年以上保有している株主を対象にデジタルギフト5000円分を贈呈する。

■株価は反発の動き

　株価は7月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。ヒューマノイドロボット関連が注目材料であり、出直りを期待したい。8月20日の終値は1055円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円91銭で算出)は約71倍、今期予想配当利回り(会社予想の2円で算出)は約0.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS336円84銭で算出)は約3.1倍、そして時価総額は約67億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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