電算、ITSO株式12.55%取得、AI事業で資本業務提携

■公共・地域産業向けにハイパーオートメーションを展開、顧客基盤とAI実装力を融合

　電算<3640>(東証スタンダード)は6月18日、ITSOの株式取得とAI事業に関する資本業務提携契約の締結、株式取得の実行を発表した。6月17日の取締役会で決議したもので、ITSOの発行済株式総数10万株のうち、普通株式1万2550株を取得した。取得後の所有割合は12.55%となる。

　地方公共団体向けサービス市場では、システム標準化により機能差が縮小し、業務効率化や業務改革を支援する伴走型サービスが競争力の源泉となっている。電算は地方公共団体、民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けのシステム提供で顧客基盤を有し、ITSOはAIを中心とした先端技術で業務プロセスの可視化、改善、実装、定着を支援する実装力を持つ。

　提携では「ハイパーオートメーションで公共・地域産業の未来を共創する」ことを掲げ、生成AIを融合した新AIビジネス、自治体向けLLMOCRによる「書かない・行かない窓口」、電算社内のAIネイティブ化、データセンターの次世代活用を進める。2027年3月期業績への影響は軽微としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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