セキュア、リコージャパンと資本業務提携、第三者割当で9.5億円調達し販路拡大へ

■監視カメラ・顔認証と「RICOH　Spaces」を連携

　セキュア<4264>(東証グロース)は3月9日、リコージャパンとの資本業務提携契約の締結と、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を発表した。セキュアは監視カメラや顔認証を活用したセキュリティソリューションを展開し、国内シェア拡大と将来的な東南アジア展開を目指している。一方、リコージャパンはオフィス向けデジタルプラットフォーム「RICOH　Spaces」を提供しており、両社の技術融合による相乗効果を狙う。

　業務提携では、短期的にリコージャパンの業種別DX支援や地域課題解決の提案にセキュアのフィジカルセキュリティサービスを組み込み、販路拡大を進める。中長期では「RICOH　Spaces」とセキュアの保有するセキュリティデータを連携し、新機能の共同開発やエンタープライズ向け領域の拡大、東南アジアを中心としたグローバル展開につなげる。提案から施工、導入後の保守まで一体で提供する体制も強化する。

　第三者割当増資では、リコージャパンが普通株式567,000株を1株1,692円で全株引き受けし、調達資金の総額は9億5936万4000円となる。希薄化率は発行済株式総数ベースで10.05%。手取概算額9億5351万4000円は、販売・サービス提供体制の構築に7億300万円、連携機能開発に1億円、広告宣伝活動に1億5000万円を充てる。払込期日は3月25日で、業績への具体的影響額は現時点で未定としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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