電通グループ、固定資産売却で約300億円の譲渡益見込み、銀座7丁目の歴史的ビルを売却

■譲渡先は非公表、2026年1月30日に引き渡し予定

　電通グループ<4324>(東証プライム)は12月24日、保有する固定資産である電通銀座ビルの譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結したと発表した。適切なキャピタルアロケーションを行うための資金ニーズに充当することが目的で、施設の老朽化に伴う修繕費用や固定資産税などのコスト抑制も視野に入れる。資産運用の効率化を通じ、事業オペレーションと資本効率の両立を図り、持続的な事業構造の構築を目指す考えだ。

　譲渡対象は東京都中央区銀座7丁目に所在する電通銀座ビルで、1933年12月竣工、敷地面積は696.64平方メートル、鉄筋コンクリートブロック造の地下2階・地上8階建てなどの構造を持つ。直近では関連広告団体や財団法人などが利用していたが、現在は未使用となっている。譲渡益は約300億円を見込むが、譲渡価額および帳簿価額は譲渡先との守秘義務契約により非開示とした。譲渡先との間に資本関係や人的関係はない。

　同譲渡により、2026年度に約300億円の譲渡益を計上する見込みで、連結業績では営業損益に約300億円、当期損益(親会社の所有者に帰属)に約220億円のプラス影響が想定される。一方、調整後営業損益および調整後当期損益への影響はない。譲渡日は2026年1月30日を予定しており、当該影響を織り込んだ業績予想は2026年2月の通期決算発表で示す方針だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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