サイバートラスト、Insignaryに出資、SBOM連携強化し国際規制に対応

■CRA・NIS2指令・AI規制に備え共同基盤を形成

　サイバートラスト<4498>(東証グロース)は12月3日、ソフトウェア構成分析ソリューションを提供するInsignary　Inc.への出資を行ったと発表した。同社は電子認証局の運用や国際安全基準に準拠した組込みOSの提供など、デジタルトラスト領域を中核事業として展開している。一方、Insignary社はバイナリ解析によるSBOM生成やOSS脆弱性管理を実現する「Clarity」、さらにAI・OSSコンプライアンス管理を統合した「Clarity　SC」を開発しており、両社は2025年10月に欧州サイバーレジリエンス法(CRA)対応ソリューションの共同展開を公表している。

　今回の出資は、既存の協業を発展させ、Clarity/Clarity　SCと同社製品「MIRACLE　Vul　Hammer」との技術連携や共同開発、共同マーケティング体制を強化することが狙いである。これにより、日本・韓国・北米・欧州・ASEANを結ぶグローバルなSBOMエコシステムの構築を目指すとしている。また、国際的に強化されるCRA・NIS2指令・AI規制などへの対応力を高め、ソフトウェアサプライチェーン管理基盤を共同で形成することで、同社セキュリティ事業の中長期的な競争力強化につなげる方針である。

　出資は12月2日に実施された第三者割当増資において普通株式を取得したもので、取得価額や所有割合は軽微としている。Insignary社は2025年1月設立の新興企業で、カナダ・オンタリオ州を拠点にソフトウェア構成分析事業を展開する。今回の出資による業績への影響も軽微と見込まれている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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