メディア総研、株主優待制度を新設、長期保有促進へポイント付与拡充

■200株以上が対象、グルメや家電など5000商品と交換可能

　メディア総研<9242>(東証グロース)は11月21日、株主還元の強化を目的に新たな株主優待制度を導入すると発表した。資本効率の向上と資金活用の最適化を掲げる同社は、2026年7月期の配当予想を1株当たり25円としており、優待制度の追加により投資魅力の一段の向上を狙う。制度名称は「メディア総研・プレミアム優待倶楽部」で、より多くの投資家に長期保有を促す方針である。

　新制度は、2026年1月末日時点で200株以上を保有する株主を対象に開始され、以降は毎年1月末日と7月末日の基準日に適用される。対象となる株主には、2026年3月上旬に優待内容の案内が送付され、専用ウェブサイトへの登録により優待が受けられる。優待ポイントは保有株数に応じて3000ポイントから2万5000ポイントまで段階的に付与され、サイト上で食品、家電、体験ギフトなど5000種類超の商品と交換可能である。また、他社と共通利用できる『WILLsCoin』にも転換でき、ポイントの合算利用も認められる。

　ポイントは最大3回まで繰り越し可能だが、株主番号が変更された場合は失効するため注意が必要とされる。同社は2026年3月に専用ウェブサイトを開設する予定で、内容に変更が生じた場合は速やかに開示するとしている。優待制度導入に伴う費用負担は想定されるものの、業績への影響は軽微との見通しである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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