トヨタ、米5工場に約1400億円追加投資、HEV需要対応で生産能力を強化

■継続的な投資で地域に貢献、雇用も維持へ

　トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の北米統括会社であるToyota　Motor　North　America,　Inc.(TMNA)は11月18日、米国内のハイブリッド車(HEV)需要拡大に対応するため、総額9億1200万ドル(約1400億円)を製造関連の5工場に追加投資すると発表した。対象となるのは、ウェストバージニア州バッファロー工場、ケンタッキー州ジョージタウン工場、ミシシッピ州ブルースプリングス工場、テネシー州ジャクソン工場、およびミズーリ州トロイ工場で、HEV生産能力の強化と関連部品の供給体制の拡充を目指す。

　同投資は、11月13日に公表された、今後5年間で最大100億ドルを実施予定の追加投資計画の一部である。今回の投資により、トヨタの米国進出以来約70年間での総投資額は約600億ドルに達する見込みだ。同社は米国において約5万人の従業員を雇用し、11の製造工場で3500万台以上の車両開発・製造実績を持つ。TMNAは今後も、地域社会に愛され頼りにされる「町いちばんの企業」を目指すとし、米国企業の一員として雇用の維持と継続的な投資を確実に進める方針を強調した。

　同社は、多様な電動車を提供する「マルチパスウェイ戦略」を堅持しており、今回のHEV生産能力増強は、高まる市場ニーズに柔軟に対応するための具体的な措置である。米国市場における電動車シフトが加速する中、トヨタはHEVを重要な選択肢と位置づけ、生産基盤を強化することで、顧客への選択肢提供と地域経済への貢献を両立させるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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