日宣、投資ファンド株式売却益を計上見込み、通期業績上振れの可能性

■具体的な分配金額は精査中、確定次第速やかに開示

　日宣<6543>(東証スタンダード)は11月18日、同社が出資する投資ファンドが保有株式の一部を売却したことに伴い、2026年2月期通期の連結業績において営業外収益として投資事業組合運用益を計上する見込みになったと発表した。同社は、株式会社Coral　Capital(旧500　Startups　Japan)がSmartHR社への出資を目的に組成したファンドへ2018年に出資していた。今回、そのファンドが保有する投資先株式の一部を売却したことが公表された。

　この売却に伴い、日宣は同ファンドから分配金を受領する予定であり、営業外収益として計上される見込みだ。これにより、2025年4月11日に公表した2026年2月期通期の連結業績予想(経常利益470百万円、当期純利益320百万円)を上回る可能性が高まっている。ただし現時点では、具体的な分配金額が確定していないことから、通期業績に与える影響額の精査が必要としている。

　同社は、分配金額が確定し業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示を行う方針であるとしている。投資先企業の成長を背景とした資産運用益が業績押し上げ要因となる一方、引き続き適切な情報開示を進めていくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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