セブン銀行、伊藤忠と資本業務提携、ファミマATM展開へ

■自己株式19170万株を第三者割当、企業価値向上狙う

　セブン銀行<8410>(東証プライム)は2025年9月26日、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)と資本業務提携契約を締結し、第三者割当による自己株式の処分を行うことを発表した。これにより、伊藤忠商事はセブン銀行の発行済株式総数(自己株式を除く)の16.34%を保有する株主となり、主要株主に浮上する見通しである。両社は、ATM設置をはじめとしたリテール金融分野での連携を進め、新たな金融サービスの創出と両社グループの企業価値向上を目指す。

　業務提携の一環として、セブン銀行は伊藤忠傘下のファミリーマート店舗にATMを展開し、クレジットカード・決済関連事業での協業も検討する。調達資金513億円超は、ATM設置を中心とした成長投資に活用予定である。ディスカウント率を抑えた株価設定や社外取締役等で構成する特別委員会の意見も踏まえ、希薄化を伴うものの資本提携による企業価値の向上が見込まれると判断された。

　今回の自己株式処分を通じてセブン銀行の大株主構成は変動し、セブン‐イレブン・ジャパンの持株比率は39.90%から33.38%に低下。今後、伊藤忠は関係当局の認可を得たうえで追加取得により議決権20%を超える持分比率を目指し、セブン銀行を持分法適用関連会社とする意向を示している。両社による長期的な戦略的連携により、生活に密着した金融サービスの一層の発展が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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