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イノベーションホールディングス、25年3月期は計画を上回る大幅増益、26年3月期も増収増益・増配予想
イノベーションホールディングス<3484>(東証プライム)は、5月13日に25年3月期連結業績を発表した。計画を上回る大幅増益で着地した。店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、市場価格に沿った細やかな家賃設定なども寄与した。26年3月期も増収増益・連続増配予想としている。引き続き転貸借物件数が順調に増加して人件費等の増加を吸収する見込みだ。なお24年5月策定の中期経営計画について、ローリング方式によって業績目標の見直しを行うとともに、26年3月期の配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けて急反落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。好業績や増配を評価して上値を試す展開を期待したい。
■25年3月期大幅増収増益・増配、26年3月期も増収増益・増配予想
25年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.8%増の166億59百万円、営業利益が41.8%増の13億81百万円、経常利益が41.5%増の14億31百万円、親会社株主帰属当期純利益が54.5%増の10億29百万円だった。配当(3月5日付で期末7円上方修正)は前期比8円増配の28円(期末一括)とした。連続増配で配当性向は45.6%となる。
計画(24年11月13日付の修正値、売上高166億57百万円、営業利益12億28百万円、経常利益12億50百万円、親会社株主帰属当期純利益8億32百万円)を上回る大幅増益で着地した。店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、市場価格に沿った細やかな家賃設定なども寄与した。
店舗転貸借事業(店舗家賃保証事業を含む)は、売上高が11.9%増の151億62百万円、営業利益が52.9%増の12億38百万円だった。旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した積極的な仕入、リーシング最適化に向けた業務別分業型への移行などにより転貸借物件数が順調に増加し、利益面では転貸借物件仕入コスト(空家賃等)の抑制や市場価格に沿った細やかな家賃設定なども寄与した。転貸借契約件数(新規契約件数+後継付け件数)は4.7%増の488件となり、期末時点の転貸借物件数は261件純増の2706件となった。解約数は低位で推移しており、転貸借物件数が順調に積み上がっている。
不動産売買事業の売上高は110.8%増の14億97百万円だった。8物件を売却、8物件を取得して期末時点の保有物件数は4件となった。営業利益は12.8%減の1億43百万円だった。人件費の増加およびセグメント費用配分方法変更の影響で減益だった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が37億88百万円で営業利益が2億71百万円、第2四半期は売上高が44億99百万円で営業利益が4億13百万円、第3四半期は売上高が41億73百万円で営業利益が3億73百万円、第4四半期は売上高が41億97百万円で営業利益が3億24百万円だった。四半期業績は不動産売買事業の大型案件によって変動するが、店舗転貸借事業のランニング収入は拡大基調である。
26年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比13.3%増の188億72百万円、営業利益が16.1%増の16億04百万円、経常利益が10.3%増の15億78百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が0.1%増の10億30百万円としている。配当予想は前期比2円増配の30円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は48.8%となる。
引き続き転貸借物件数が順調に増加して人件費等の増加を吸収する見込みだ。なお24年5月策定の中期経営計画について、ローリング方式によって業績目標の見直しを行うとともに、26年3月期の配当予想を上方修正(従来は22円、今回の見直しで30円)した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化の影響を受けて急反落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。好業績や増配を評価して上値を試す展開を期待したい。5月13日の終値は975円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円43銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS239円08銭で算出)は約4.1倍、そして時価総額は約172億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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