建設技術研究所は底堅い、「国土強靱化、5年で20兆円強」、トランプ関税の影響を直接には受けず注目再燃

■日本で最初の建設コンサルタント会社

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は4月3日、反落相場だが朝寄り直後の2311円(63円安)を下値に切り返し、午前11時を過ぎては2370円(4円安)まで上げて底堅い相場になっている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、防災関連の分野でも実績が豊富。「国土強靱化、5年で20兆円強、政府、インフラ老朽化対策」(日本経済新聞4月2日付朝刊)と伝えられており、期待が再燃する様子となった。また、「トランプ関税」の影響を直接には受けないため、日経平均1000円安の中で底堅い相場となっている。

　「政府は1日、首相官邸で国土強靱(きょうじん)化推進本部を開いた。6月をめどに策定する中期計画の素案を公表した」と伝えられた。「事業規模は2026年度から5年間で20兆円強」「インフラの老朽化や南海トラフ地震をはじめ大規模災害への対策を進める」という。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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