太平洋セメントが後場一段と強含む、事業ポートフォリオ改革にスピード感あるとの見方

■中国子会社の売却に続き米国での事業買収を発表、PBR向上も期待

　太平洋セメント<5233>(東証プライム)は1月17日の後場一段と強含む相場となり、13時過ぎに5%高の3633円(174円高)まで上げ、3日続けて出直りを強めている。12月下旬に中国の連結子会社・大連小野田水泥有限公司の全持分の売却を発表したのに続き、1月6日には米カリフォルニア州の骨材及び生コン事業用資産の買収を発表。事業ポートフォリオの改革にスピード感があるとの見方が出ている。株価の位置はPBR(株価純資産倍率)が0.7倍弱のため、引き続き資本効率の向上に向けた施策を打つ期待もある。

　米国での生コン事業用資産買収では、「今後も経済成長や慢性的な住宅不足等を背景に旺盛な需要の継続が見込まれている」(発表リリース)とした。一方、大連小野田は、2022年12月に中国遼寧省大連市におけるセメント製造販売事業を停止し、大連小野田の解散・清算に向けて撤退業務を進めていたが、吉林鵬霖より当社が保有する全持分の取得に関する提案があり、提案内容の検討を進めてきたとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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