日本製鉄、バイデン大統領のUSスチール買収への否定的な考えを受けて声明を発表

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

■米国経済と安全保障に貢献する買収計画を発表

　日本製鉄<5401>(東証プライム)は3月15日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を巡りアメリカのバイデン大統領が外国企業による買収には否定的な考えを示したことを受けて、「買収により、USスチールのみならず、労働組合、米国鉄鋼業界、更には米国の安全保障に明確な利益をもたらす」との声明を発表した。

■米国との長い友好関係を買収でさらに強化

　同社は、投資拡大と先進技術の提供により、米国の鉄鋼産業の競争力を高め、経済安全保障を強化するとしている。また、全米鉄鋼労働組合(USW)との間で、雇用や年金などに関する重要な約束事項について合意を目指している。

　米国との長年にわたる友好関係を背景に、USスチール買収を通じてその関係をさらに深めたいと考えている。ペンシルべニア州やウェストバージニア州などでの活動を通じ、米国内で約4000名の従業員を雇用し、地域経済に貢献してきた実績がある。買収完了後に14億ドルの追加投資を行い、レイオフや工場閉鎖を行わないことを約束。これにより、USスチールが今後も米国の象徴的な企業として存続し、共に成長していくことを目指していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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