日立も家電の「指定価格制度」　国内2社目、量販店による値引き防ぐ

日立製作所は4日、家電量販店などが自由に値引きできない「指定価格制度」を導入することを発表した。同様の指定価格制度の試みはパナソニックが先行して実施している。具体的には、日立の子会社である日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が11月に発売する最新のドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」2機種から導入する。同製品の価格は37万円前後（税込み）と33万円前後（同）。価格は日立が指定し、この制度に参加する約1万5000の「正規取扱店」で販売される（朝日新聞、共同通信、CNET Japan）。

メーカーによる価格の拘束は独占禁止法で禁止されているが、今回の制度は日立が返品を受け入れ、売れ残りのリスクを負うことで法的な問題を回避した。今後、11月以降に発売される洗濯機や冷蔵庫などの白物家電の一部にこの制度が適用されるという。同社は今後1年間で、製品ラインアップの約10%を指定価格制度の対象とする考えだとしている。　

スラドのコメントを読む | ビジネス

　関連ストーリー：
パナソニック、値下げをしない製品の対象を白物家電5割まで拡大へ 2023年06月10日
パナソニックの一部家電、メーカーが在庫リスクと価格決定権をもつ仕組みに 2022年06月22日