TACは下値固め完了、24年3月期1Q減益だが通期2桁営業増益予想

　TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。24年3月期第1四半期は学生を主な受講生層とする講座への申し込みが低調となり、出版事業における巣ごもり需要反動減も影響して減収減益だった。ただし法人研修事業は堅調だった。そして通期の2桁営業増益予想を据え置いた。受講生ニーズに合ったサービス導入やコンテンツ開発による個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率(PBR)改善施策などに取り組み、2桁営業増益予想としている。第1四半期は減益だったが、積極的な事業展開により通期ベースで収益回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。1倍割れの低PBRやリスキリング関連のテーマ性なども評価材料であり、出直りを期待したい。

■「資格の学校」を運営

　財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営する個人教育事業、法人研修事業を主力として、出版事業や人材事業(会計系、医療系)も展開している。さらに成長戦略として新事業領域への展開も推進している。

　23年3月期のセグメント別構成比(調整前)は、売上高が個人教育事業52%、法人研修事業23%、出版事業23%、人材事業3%で、営業利益が個人教育事業▲91%、法人研修事業82%、出版事業103%、人材事業6%だった。

■教育事業は事業環境変化に対応して新サービス提供を推進

　23年3月期の教育事業受講者数は22年3月期比4.1%減の19万6706人(個人が4.7%減の11万2628人、法人が3.3%減の8万4078人)だった。

　分野別売上高(前受金調整後)構成比は財務・会計分野が19.5%、経営・税務分野が16.1%、金融・不動産分野が23.4%、法律分野が6.5%、公務員・労務分野が20.0%、情報・国際分野が8.2%、医療・福祉分野が1.3%、その他分野が5.0%だった。

　コロナ禍による事業環境変化に対応し、オンライン学習環境の強化(WEB　SCHOOLの機能拡充など)や、法人向け研修における多様な受講方法の整備、新たなサービスの提供、オンライン受講の増加に伴う直営校の床面積の適正化などに取り組んでいる。法人研修分野ではWEB会議システムを利用した研修が多くの企業で定着している。

　なおプロeスポーツチーム「忍ism　Gaming」とスポンサー契約を締結して22年10月から活動開始した。引退者のセカンドキャリアについても、資格という側面から貢献したいとしている。22年11月には人生100年時代に役立つ「実用講座」を開講した。当複業(副業、起業、兼業)や、知っておきたい知識シリーズ(株式投資、介護等)など6分野で開講し、順次拡大予定としている。

　23年1月には「TAC　CBT(Computer　Based　Testing=コンピュータ試験)およびIBT(Internet　Based　Testing=インターネット試験)システム」によるテスト配信サービスの開始を発表している。21年3月より日本全国の主要都市に直営校舎を持つ強みを生かした「TACテストセンター」サービスを行っているが、さらにCBTおよびIBTシステムを用いた試験問題の配信や採点等を行う「TAC　CBTおよびIBT配信」サービスを加えることで、これまで培ってきた試験の申込受付や運営管理等のノウハウをパッケージ化した総合的なサービスを提供する。

■出版事業は事業領域拡大

　出版事業はTAC出版と早稲田経営出版(W出版)が展開している。両社の合算売上高の5億81百万円(TAC出版が5億02百万円、W出版が78百万円)は出版業界12位規模(出典:2022年度丸善ジュンク堂書店出版社売上ベスト300)で、資格書籍を主力とする出版社としては有数の規模となっている。

　事業領域拡大に向けて、高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書(高校1年生で履修する簿記およびビジネス基礎)分野に参入した。21年3月には、22年4月から使用される高等学校商業科教科書「簿記」および「ビジネス基礎」を刊行した。22年4月には高等学校商業科教科書「原価計算」および「財務会計Ⅰ」を刊行すると発表した。23年4月から全国の商業学校で使用される。さらに今後もラインナップ拡充を推進する方針だ。

■人材事業は会計系・医療系人材紹介などを展開

　人材事業は、子会社のTACプロフェッションバンクが会計系の人材紹介・派遣事業、医療事務スタッフ関西が関西エリアで医療事務に関する労働者派遣事業、診療報酬請求業務請負、診療報酬請求明細書(レセプト)点検業務を展開している。

　なお23年4月に、医療事務スタッフ関西が、診療報酬請求明細書点検業務を展開するクボ医療を吸収合併した。業務の関連性が高いため、人的資源やノウハウを共有することにより、サービス向上と業務の効率性を高める方針だ。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7～9月)と第3四半期(10～12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第4四半期(1～3月)から第1四半期(4～6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。

■24年3月期1Q減益だが通期2桁営業増益予想

　24年3月期連結業績予想は、売上高(前受金調整後の発生ベース売上高)が23年3月期比0.5%減の196億20百万円、営業利益が19.1%増の3億80百万円、経常利益が1.7%増の3億30百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.2%減の2億10百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の6円(第2四半期末3円、期末3円)としている。予想配当性向は51.8%となる。

　第1四半期(4～6月)は売上高(前受金調整後の発生ベース売上高)が前年同期比6.6%減の52億06百万円、営業利益が77.6%減の1億23百万円、経常利益が80.1%減の1億06百万円、親会社株主帰属四半期純利益が76.3%減の83百万円だった。

　減収減益だった。法人研修事業は堅調だったが、民間企業の採用意欲の高まりなどで特に学生を主な受講生層とする講座への申し込みが低調となり、出版事業における巣ごもり需要反動減も影響した。なお同社が重視している前受金調整前の現金ベースの売上高は6.3%減の44億43百万円だった。

　個人教育事業は現金ベース売上高が8.0%減の21億44百万円で、現金ベース営業利益が7億40百万円の損失(前年同期は5億39百万円の損失)だった。法人研修事業は現金ベース売上高が2.4%増の12億25百万円で、現金ベース営業利益が0.3%増の3億17百万円だった。

　受講者数は、個人受講者が1.3%減の4万1608人、法人受講者が6.8%増の3万1438人、合計が2.0%増の7万3046人だった。分野別には財務・会計分野が9.1%減、経営・税務分野が4.9%増、金融・不動産分野が12.4%増、法律分野が10.4%増、公務員・労務分野が8.1%減、情報・国際/医療・福祉/その他分野が16.3%増だった。

　出版事業(TAC出版、W出版)は売上高が14.1%減の9億22百万円、営業利益が70.1%減の71百万円だった。行動規制緩和に合わせて刊行した旅行ガイドが好調だったが、全体としては巣ごもり需要の反動減などで減収減益だった。人材事業は売上高が7.2%増の1億54百万円、営業利益が40.8%増の45百万円だった。医療系人材事業は新型コロナウイルス感染症関連業務が減少したが、会計系人材事業の広告売上や人材紹介が好調だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。受講生ニーズに合ったサービス導入やコンテンツ開発による個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率(PBR)改善施策などに取り組み、2桁営業増益予想としている。第1四半期は減益だったが、積極的な事業展開により通期ベースで収益回復を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏でモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。1倍割れの低PBRやリスキリング関連のテーマ性なども評価材料であり、出直りを期待したい。8月21日の終値は199円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円58銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS341円58銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約37億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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