日経平均は58円安でスタート、東エレクやキーエンスなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26346.69;-58.54TOPIX;1913.70;-1.92

[寄り付き概況]

　20日の日経平均は58.54円安の26346.69円と続落して取引を開始した。前日19日の米国株式市場は続落。ダウ平均は252.40ドル安の33044.56ドル、ナスダックは104.74ポイント安の10852.27で取引を終了した。景気後退懸念がくすぶり寄り付き後は下落。週次失業保険申請件数が予想外に減少したことで追加利上げを織り込む金利上昇を警戒した売りが再燃した。また、イエレン財務長官が連邦債務が上限に達し、特別策を講じ議会に上限引き上げなどの対応を要請したことが報じられると、政府機関閉鎖リスクを懸念した売りも強まった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が利上げ減速を支持する姿勢を見せると警戒感を受けた売りが後退。一時下げ止まるも終日軟調推移となった。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.83％下落と、ダウ平均（0.76％下落）に比べ下落率が大きかったことが東京市場で半導体関連株の株価を抑える要因となった。一方、昨日、日経平均が下落した要因の一つが円高・ドル安だったが、今朝は1ドル＝128円50銭台と昨日15時頃に比べ60銭ほど円安・ドル高方向に振れており、株式市場で安心感となった。また、来週は通常国会が召集されることに加え、主要企業の22年10-12月期決算発表が本格化することから、政策の進展や企業業績に期待する向きもあり、株価を支える要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比4.0％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同4.0％上昇だった。

　セクター別では、電気機器、金属製品、銀行業、その他金融業、小売業などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、空運業、不動産業、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東エレク＜8035＞、キーエンス＜6861＞、日本電産＜6594＞、村田製＜6981＞、塩野義薬＜4507＞、三菱UFJ＜8306＞、オリックス＜8591＞、アドバンテスト＜6857＞、クリレスHD＜3387＞、SMC＜6273＞、ソフトバンクG＜9984＞、ソニーG＜6758＞、HOYA＜7741＞、7＆iHD＜3382＞、ファーストリテ＜9983＞などが下落。他方、イオンモール＜8905＞、ダイキン＜6367＞、AGC＜5201＞、JAL＜9201＞、ジャフコG＜8595＞、INPEX<1605>、エーザイ<4523>、OLC<4661>、スズキ<7269>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、JT<2914>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>などが上昇している。 《FA》