ロシア、サハリン1への日本の出資を承認　権益維持へ

ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に関して、事業を引き継いだ新会社への日本とインドの参画を承認した。「サハリン1」に関しては、10月7日にウクライナ情勢後に事業環境が変わったとして、プーチン大統領が事業を新会社に移管する大統領令に署名していた。海外企業に対して事業への出資を継続するかどうか1か月以内に判断するよう求めていた（日経新聞、時事ドットコム）。

11月4日に日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」が新会社への参画を申請することを正式に決めた。松野官房長官は15日午前の記者会見で、「決定はわが国の中長期のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と述べた。三井物産と三菱商事が出資する「サハリン2」に続き、日本の権益が維持されることになったとしている。　

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