第一商品は金を裏付とする暗号資産事業に注目集まり続伸基調

■実物資産の裏付があるためFTX破綻の件とは異なるとの見方

　第一商品<8746>(東証スタンダード)は11月16日、続伸基調で始まり、取引開始後は6%高の142円(8円高)まで上げる場面を見せて堅調に推移している。15日の15時30分、金の価格と連動する暗号資産に関する二つの国内法人を設立すると発表し、新事業への期待が強まっている。米暗号資産取引大手FTXの破綻を受け、直近、暗号資産というキーワードは逆風視されているが、金という実物資産の裏付があるため、一般の暗号資産とは一線を画すべきとの見方が出ている。

　発表によると、海外子会社「Kinka(BVI),Ltd.」は、倉庫会社で保管されている金地金を裏付けとして、金の価格と連動する暗号資産「Kinka」を発行し、海外投資家向けに販売する予定。「Kinka」を購入した投資家全体の持ち分の金地金は、倉庫内で名義上も物理的にも完全に区分され、投資家の交換請求にいつでも応じられるように管理される。

　ただ、その管理を「Kinka(BVI),Ltd.」に委ねてしまうと、万が一、当社グループが経営破綻した際に、投資家に金地金が返還されないリスクがある。そこで、投資家を保護する仕組みを構築する。具体的には、当社グループの支配が及ばない公正・中立な一般社団法人(以下、一社という。)を設立し、同法人が全額出資者となって特別目的会社(以下、SPCという。)を設立する。SPCは「Kinka(BVI),Ltd.」から投資家に対する債務を引き受け、倉庫内でSPC名義による管理を行うという。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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