ベクトルは5日ぶり反発、譲受する事業の支払い代金に「返金」条項

■デジタル広告事業を譲受、営業益の基準未達の場合一定の返金

　ベクトル<6058>(東証プライム)は9月26日、5日ぶりの反発基調となり、時間とともに強含んで午前10時30分にかけては1072円(22円高)まで上げて出直りを強めている。前取引日(9月22日)の15時、メディア事業/コンサルティング事業/広告代理事業などを行う株式会社ターミナル(東京都目黒区上目黒)からデジタル広告事業の譲受を発表し、注目が集まった。譲受価格は11億円だが、対象事業の「基準営業利益」に対して未達となった場合には契約で定める金額をターミナルが当社に返金することを合意しているとし、とりわけ注目されている。

　発表によると、ターミナル社は、Webソリューションを中心としたデジタル広告事業を展開しており、サービスの価格設定から広告戦略に至るまで、顧客の潜在的ニーズをくみ取り広告効果を最大化するためのコンサルティングサービスを提供している。ターミナル社から同事業を譲り受けることにより、当社がこれまで提供してきた戦略PRを起点としたデジタルマーケティングサービスの幅が広がるだけでなく、デジタルマーケティングを起点とした戦略PRサービスの提供も可能となるため、これまで以上に効果的なマーケティングサービスを提供できるものと見込んでいる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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