JPホールディングスは年初来の高値に向けて出直る、「こども家庭庁」の『未就園児』『無園児』支援政策などに期待強い

■出産育児一時金を23年度にも増額の報道もあり注目再燃

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は9月1日、大きく出直り、約5%高の263円(12円高)まで上げた後も4%高前後で推移し、8月15日につけた年初来の高値278円に向けて強い相場となっている。保育園運営の最大手で、業績は連続最高益を更新する見込み。加えて、2023年4月に発足する「こども家庭庁」の初の予算を巡る報道で、「保育園や幼稚園に通っていない『未就園児』や『無園児』と呼ばれる子どもの支援を本格化させる」(朝日新聞デジタル2022年8月30日18時08分)などと伝えられ、改めて注目され直す雰囲気が出ている。

　今期・23年3月期の連結業績予想は、売上高を前期比3.7%増の356.40億円、経常利益は6.6%増の35.80億円などとしており、連続最高を更新する見込み。直近は、社会ニュースとして今年上期の出生数が「初めて40万人を下回り過去最少」(毎日新聞のWEBより)などと伝わり、同社にとって逆風との見方はあるものの、だからこそ、ということで、「政府は(中略)こども家庭庁を中心として少子化対策に当たることにしており、新たな対策の一つとして、出産時に原則42万円支払われる出産育児一時金を23年度にも増額することを検討している」(同)と伝えられた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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