建設技術研究所は決算説明会の質疑応答など開示し注目集まり次第に持ち直す

■エネルギー分野での新事業などに取り組む姿勢を示す

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は8月31日、朝寄り値の2581円(34円安)を下値に持ち直し、午前11時過ぎには2600円(15円安)まで回復して底堅く推移している。午前11時、「第2四半期決算説明会:質疑応答集」と「同:補足資料」を発表し、改めて注目されている。質疑応答では、エネルギー分野での新事業などに取り組む姿勢を見せた。

　事業を拡大していくための具体的な施策については、「当社では、国土交通省発注業務が受注の中心となっているが、業容拡大のために、地方自治体や民間からの発注業務もターゲットとする取り組みを行いたい。当面の対応として、PPP事業やエネルギー分野をターゲットに、新分野・新事業への展開を加速化していきたい」と回答した。

　第2四半期連結決算(2022年1～6月・累計)は、「収益認識基準」を適用したため算定ベースが異なるものの、単純比較では売上高が前年同期比18.8%増の418.44億円で、営業利益は同53.2%も増の54.62億円だった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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