ピクセルカンパニーズ　2Q減収なるもディベロップメント事業において太陽光発電施設案件のコンサルティング業務を売上計上

*14:49JST ピクセルカンパニーズ---2Q減収なるもディベロップメント事業において太陽光発電施設案件のコンサルティング業務を売上計上
ピクセルカンパニーズ＜2743＞は10日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比53.4%減の3.15億円、営業損失が1.78億円（前年同期は3.26億円の損失）、経常損失が1.64億円（同3.23億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.65億円（同7.77億円の損失）となった。

ディベロップメント事業の売上高は前年同期比94.6%減の0.19億円、営業損失は0.03億円（前年同期は0.21億円の損失）となった。当第2四半期累計期間においては、引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したが、世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は減少した一方、営業損失は改善した。

システムイノベーション事業の売上高は同6.3%減の2.95億円、営業損失は0.05億円（同0.04億円の利益）となった。当第2四半期累計期間においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響が出ていることに加えて、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行ったことによる教育等にかかる費用を計上し、前年同期に比べ売上高の減少、及び営業損失を計上した。

エンターテインメント事業の営業損失は0.19億円（同2.06億円の損失）となった。当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ている。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があるとしている。

2022年12月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の経済活動が停滞する状況が続いており、現時点では収束時期の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であるとして、未定となっている。業績予想については今後、合理的に算定可能となった時点で、速やかに公表するとしている。《ST》