JPホールディングスは23年3月期1Q大幅増益、通期上振れの可能性

(決算速報) 　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は8月10日の取引時間中に23年3月期第1四半期連結業績を発表した。既存施設の受入児童数の増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制などに加えて、前期に発生していた特殊要因費用の一巡も寄与して大幅増益だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。期後半に向けて稼働率が上昇する効果などを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。第1四半期業績にやや反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。

■23年3月期1Q大幅増益、通期増収増益予想、さらに上振れの可能性

　23年3月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の85億96百万円、営業利益が4.1倍の7億26百万円、経常利益が4.0倍の7億39百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4.6倍の4億85百万円だった。

　売上面は部分的休園などコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設(保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の合計14施設)に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第1四半期末時点の施設数は保育所209園、学童クラブ89施設、児童館10施設、合計308施設となった。

　各利益は大幅増益だった。既存施設の受入児童数の増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制などに加えて、前期に発生していた特殊要因費用(新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など)の一巡も寄与した。なお新規施設開園が概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高が22年3月期比3.7%増の356億40百万円、営業利益が6.4%増の35億60百万円、経常利益が6.6%増の35億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.0%増の23億25百万円としている。配当予想は普通配当を50銭増配するとともに、創業30周年記念配当1円を実施して、22年3月期比1円50銭増配の6円(期末一括)としている。

　新規施設の開設や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。引き続きデジタルを活用した園見学、英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムのオンライン化、新たな幼児学習プログラムの導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みを推進するとともに、新規事業としての子育て支援プラットフォーム「子育て商品マッチングサービス」も推進する。

　第1四半期の進捗率は、売上高が24.1%、営業利益が20.4%、経常利益が20.6%、親会社株主帰属当期純利益が20.9%だった。期後半に向けて稼働率が上昇する効果などを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。第1四半期業績に反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。8月10日の終値は257円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円58銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS136円91銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約226億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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