JIA、川崎船、OBCなど／本日の注目個別銘柄

＜4519＞ 中外薬 3749 -19反落。前日に上半期決算を発表、純利益が前年同期比73%増の2041億円で上期として過去最高を更新。血友病治療薬へムライブラなど主力品の販売が好調。通期コア営業利益予想4400億円は据え置いているが、円安進行によるロシュ製品の仕入れコスト負担増を織り込んでも、上振れ期待が優勢に..ただ連騰警戒感から次第に手仕舞い売りが増える。

＜4684＞ オービック 21740 +810大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は151億円で前年同期比18.1％増となり、通期計画596億円、前期比10.1％増に対して順調なスタートになっている。システムインテグレーションの売上が想定以上に好調だったほか、クラウド契約増加でシステムサポートも順調推移。足元の受注拡大継続、受注厳格化による利益率の向上確認などポジティブに評価する動きが優勢となっている。

＜6146＞ ディスコ 31900 +600反発。前日に第1四半期の決算を発表。営業益は216億円で前年同期比39.8％増となり、市場コンセンサスは30億円程度下振れた。中国ロックダウンの影響などが下振れ要因。ただ、先に第1四半期の個別売上高を発表、連結業績への警戒感も強まりつつあっただけに、あく抜け感が優勢に。なお、上半期計画は507億円、同26.9％増の見通しで、4-6月期に下振れた分、7-9月期は市場想定を上回る水準になっている。

＜9501＞ 東京電力HD 519 -47大幅続落。家庭向け電気料金が9月まで13カ月連続で上昇、この間の値上げ幅は3-4割に達し、一部の契約では燃料高を自動で料金に転嫁できなくなると報じられた。引き上げには国の認可が必要になってくる。現在の燃料費調整制度では、燃料価格がどれだけ上がっても基準価格の1.5倍までしか料金に転嫁できず、それ以上の上昇分は電力会社の「自己負担」になる。今後の収益悪化につながるとの懸念が強まる状況となった。

＜9107＞ 川崎船 9840 +1000急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期経常利益は従来予想の3100億円から5000億円に、通期では4700億円から7000億円に引き上げた。通期では一転して増益見通しとなっている。主に、持分法適用関連会社ONEの運営するコンテナ船事業において、想定以上に旺盛な貨物需要や市況上昇が続いているようだ。なお、日本郵船や商船三井も同様の要因から上方修正を発表した。

＜4733＞ OBC 4420 -430急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は36.7億円で前年同期比14.1％増益となったが、市場コンセンサスを5億円程度下振れたとみられる。クラウド収入は順調に拡大しているが、i8シリーズ更新需要取込みが進まなかったことなどで、オンプレ収入が低調な推移となっている。株価が高値圏で推移していたなど業績期待は高かったために、失望売りが優勢の状況のようだ。

＜7545＞ 西松屋チェ 1688 -12反落。前日に7月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.8％増となり、3カ月ぶりのプラスに転換している。客数が同2.7％増加したほか、客単価も同2.0％上昇している。気温の高い日が続いたことで、夏物衣料や水遊び用品、保冷グッズなどの暑さ対策用品が売上を伸ばしたもよう。ただ、前日にかけて株価は大きく上昇、4月高値水準を大きく更新していたこともあり、目先の達成感が優勢の展開に。

＜6191＞ エアトリ 2327 -44続落。21日の国内新型コロナ感染者数は18万6246人となり、連日で過去最多を更新した。東京でも感染者数は3万人を上回り、過去最大であった2月2日の2万1562人を大きく超過する状況に。急激な感染拡大を受けて、目先旅行需要の手控えなどにつながる懸念も高まっているようだ。また、厚生労働省の専門家会合では「緊急事態宣言を検討する時期ではないか」などの意見も出されているもよう。

＜7172＞ JIA 1452 +148急伸。前日に業績予想の修正を発表している。上半期経常利益は従来予想の11.4億円から67億円、前年同期比2.8倍に、通期では34.8億円から79億円、前期比67.9％増に上方修正している。合弁事業開始の遅れによる商品出資金残高の下振れで、通期営業利益計画は下方修正の形だが、急激な円安に伴う為替差益の発生で、営業外収益が大きく膨らむようだ。

＜3912＞ モバファク 1050 -34大幅反落。電通とNFT（非代替性トークン）事業のパートナーシップ契約を締結と本日発表しており、買い材料視される展開になっている。エンターテインメント領域やスポーツ領域などにおけるファンクラブ、ファンコミュニティを対象に協調展開を行っていくもよう。電通のクリエイティブとプランニングの専門性、顧客基盤ネットワークなどを活かしたブロックチェーン事業の拡大を期待する動きが先行へ。《ST》