クレスコが「都内公立小中学校に対するデジタル活用支援」を実施、東京都教育委員会などと協定し2022年度も継続

■一人1台端末の活用を促進し、児童・生徒の学びの質を高める

　クレスコ<4674>(東証プライム)は4月19日、「都内公立小中学校に対するデジタル活用支援」を、2022年1月から3月にかけて実施し、荒川区の小学校で合計18回にわたり、児童が使用するタブレット端末の利用状況確認、およびセキュリティソフト検索結果確認を同社社員合計22名が行ったと発表した。

　この取組みは、東京都教育委員会および一般財団法人東京学校支援機構(TEPRO)と協定を締結し、都内の公立小中学校におけるデジタル活用を支援するもので、都内公立小中学校で2020年度末までに整備された、一人1台端末の活用を促進し、児童・生徒の学びの質を高めることが主目的。同社では、授業中や授業外の時間に、児童、生徒、教員等に対する端末操作等の支援や、動画、課題、教材作成等における技術的な支援を行う。

　同社は2022年度も、学校に対する支援活動を継続する予定。今回支援に参加した社員の94%が「2022年度も支援を継続したい」と回答しており、社会貢献活動への強い意欲を示している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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