日本航空、ANAホールディングスが出直り強める、経団連の入国制限撤廃提言など好感

■ウクライナが譲歩の用意と伝えられ「半値戻し」イメージの様子も

　日本航空<9201>(東1)は3月10日、2日続伸基調で始まり、取引開始後は7%高に迫る1992円(122円高)まで上げ、ANAホールディングス<9202>(東1)は6%高の2330.0円(131.5円高)まで上げ、ともに出直りを強めている。「経団連『入国制限撤廃を』、コロナ対応で新提言」(日本経済新聞3月8日付朝刊)と伝えられたことなどが引き続き好感されている。また、ウクライナが一定の譲歩の用意と伝えられたことを受け、ロシア上空を回避する「遠回り」を余儀なくされていた国際線の正常化にも期待が出てきたと見られている。

　このところの株価は、ANAホールディングスが2月半ばの2700円台から直近2150円まで21%下落するなど、両銘柄とも大きく下押していた。まだ自律反発の域を出ないとの見方はあるが、経験則的に下げ幅の「半値戻し」をイメージする様子もある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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