ファンデリーは底打ち、積極的な事業展開で収益回復基調

　ファンデリー<3137>(東マ、新市場区分グロース)は市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。3月1日にはフードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。22年3月期はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換予想としている。第3四半期累計は営業黒字転換した。積極的な事業展開や事業環境の好転で収益回復基調だろう。株価は上場来安値を更新する展開だったが2月の安値圏から反発の動きを強めている。底打ちした可能性がありそうだ。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

　通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical　Food　Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking　Immediately　Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

　21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

　MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

　全国の医療機関や調剤薬局など2万カ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお製造は外部に委託している。

■「旬をすぐに」のCID事業

　「旬をすぐに」のCID事業は、自社工場で製造する冷凍食品の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で-70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

　管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

　コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

　知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

　21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

　21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1～2歳・3～4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX　親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

　21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

　マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

　日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

　賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、そして22年2月には味の素冷凍食品が加入し、賛同企業は28社、認定商品は66商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

　中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

　ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

　なお3月1日には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。

■22年3月期黒字予想

　22年3月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は、売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

　第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の24億01百万円、営業利益が24百万円の黒字(前年同期は1億21百万円の赤字)、経常利益が1百万円の赤字(同1億26百万円の赤字)、四半期純利益が2百万円の赤字(同1億15百万円の赤字)だった。

　MFD事業の低迷の影響で全体としての売上高は小幅増収にとどまったが、CID事業の増収に伴う損益改善や販管費の抑制などで営業利益が黒字転換し、経常利益と四半期純利益は赤字が縮小した。

　MFD事業は、売上高が8.5%減の18億93百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が15.2%減の4億15百万円だった。コロナ禍に伴う入院・外来患者減少や営業制限などで病院等の紹介ネットワーク経由の新規顧客数が微増にとどまった。新規顧客数は第1四半期が2744人、第2四半期が2437人、第3四半期が2722人だった。

　CID事業は、売上高が2億02百万円(前年同期は12百万円)で、利益が3億58百万円の赤字(同5億47百万円の赤字)だった。積極的なプロモーション効果で認知度が向上し、新規顧客獲得および販売数が大幅伸長した。利益面は依然として損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。なお新規顧客数は、21年3月期第3四半期が956人、第4四半期が1193人、22年3月期第1四半期が5820人、第2四半期が1万2264人、第3四半期が1664人となった。一定の認知度獲得できたため、定期会員の顧客を伸ばすフェーズに入ったとしている。

　マーケティング事業は広告売上が順調に伸長し、複数の業務受託案件の積み上げで売上高が20.8%増の3億06百万円、利益が23.9%増の2億22百万円だった。

　なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が13百万円の赤字、第2四半期は売上高が8億10百万円で営業利益が31百万円の黒字、第3四半期は売上高が8億03百万円で営業利益が6百万円の黒字だった。

　通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が30億63百万円で利益が6億48百万円、CID事業の売上高が2億61百万円で利益が6億円の赤字、マーケティング事業の売上高が5億50百万円で利益が4億12百万円としている。

　通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、CID事業の進捗率が順調であり、マーケティング事業では下期に大型案件を見込んでいる。積極的な事業展開や事業環境の好転で収益回復基調だろう。

　さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されている。健康食メニュー開発力を強みとして、積極的な事業展開や事業環境の好転で収益回復基調だろう。

■株価は底打ち

　株価は上場来安値を更新する展開だったが2月の安値圏から反発の動きを強めている。底打ちした可能性がありそうだ。出直りを期待したい。3月3日の終値は311円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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