ECBも利上げ確実か　今後の行方は?

●FRBに続き、ECBも利上げへ

　2月3日のECB（欧州中央銀行）の政策理事会で、ラガルド総裁が22年内の利上げを否定しなかったことで、ECBが年内に利上げに踏み切ると見られている。

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　ドイツ連銀総裁やオランダ連銀総裁が22年中の利上げに言及する一方で、フランス連銀総裁は慎重な姿勢を見せるなど、ECBの理事会内でもタカ派とハト派で意見が分かれている。

　米国ではFRB（連邦準備理事会）が利上げの道筋を見せ始め、英国・BOE（イングランド銀行） も2度目の利上げを決定した。

　米国同様に、インフレと国債利回りの上昇が深刻で、利上げの議論を始めざるを得ない状況ではあるが、長らくマイナス金利だったECBの利上げはFRBと事情が違うようだ。

●2014年6月から続くECBのマイナス金利

　ECBは2014年、目標のインフレ率2％が程遠いと判断し、マイナス金利導入へ踏み切った。

　当時はリーマンショック、ギリシャ危機の傷がいえず、さらに原油価格の下落や、中国の景気減速などが重なり、通貨安誘導を景気刺激策の切り札にしたいという思惑があった。

　マイナス金利は貯蓄率を押し下げて、消費へと喚起する効果が期待されており、物価上昇につなげる狙いがある。

●利上げは喫緊の課題？

　2021年12月の理事会では、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の2022年3月での終了を決めたが、その後は通常の資産購入プログラム（APP）に切り替わるため、緩和姿勢は当面続くこととなる。

　ただし、APPは利上げしたとしても続けるとしており、FRBのテーパリングやBOEのQT（量的引き締め）とは若干異なる。

　今回の利上げ観測は、市場からECBのタカ派転向というサプライズの様相が強かった。ユーロドルは1.14ドル台まで上昇し、ユーロ円も132円台にまで上昇した。

　ユーロ圏の物価上昇はエネルギー価格の上昇が中心であったが、食料品などの物価上昇に対しても、懸念が広がっている。だが英国や米国のような賃金上昇は見られず、ユーロ圏の事情は少し違うようだ。

　ウクライナ情勢も予断を許さない状況で、今後特に資源価格に影響を及ぼす可能性もあるため、注目の利上げ時期は予測が難しいだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）