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ECBも利上げ確実か 今後の行方は?
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●FRBに続き、ECBも利上げへ
2月3日のECB(欧州中央銀行)の政策理事会で、ラガルド総裁が22年内の利上げを否定しなかったことで、ECBが年内に利上げに踏み切ると見られている。
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ドイツ連銀総裁やオランダ連銀総裁が22年中の利上げに言及する一方で、フランス連銀総裁は慎重な姿勢を見せるなど、ECBの理事会内でもタカ派とハト派で意見が分かれている。
米国ではFRB(連邦準備理事会)が利上げの道筋を見せ始め、英国・BOE(イングランド銀行) も2度目の利上げを決定した。
米国同様に、インフレと国債利回りの上昇が深刻で、利上げの議論を始めざるを得ない状況ではあるが、長らくマイナス金利だったECBの利上げはFRBと事情が違うようだ。
●2014年6月から続くECBのマイナス金利
ECBは2014年、目標のインフレ率2%が程遠いと判断し、マイナス金利導入へ踏み切った。
当時はリーマンショック、ギリシャ危機の傷がいえず、さらに原油価格の下落や、中国の景気減速などが重なり、通貨安誘導を景気刺激策の切り札にしたいという思惑があった。
マイナス金利は貯蓄率を押し下げて、消費へと喚起する効果が期待されており、物価上昇につなげる狙いがある。
●利上げは喫緊の課題?
2021年12月の理事会では、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の2022年3月での終了を決めたが、その後は通常の資産購入プログラム(APP)に切り替わるため、緩和姿勢は当面続くこととなる。
ただし、APPは利上げしたとしても続けるとしており、FRBのテーパリングやBOEのQT(量的引き締め)とは若干異なる。
今回の利上げ観測は、市場からECBのタカ派転向というサプライズの様相が強かった。ユーロドルは1.14ドル台まで上昇し、ユーロ円も132円台にまで上昇した。
ユーロ圏の物価上昇はエネルギー価格の上昇が中心であったが、食料品などの物価上昇に対しても、懸念が広がっている。だが英国や米国のような賃金上昇は見られず、ユーロ圏の事情は少し違うようだ。
ウクライナ情勢も予断を許さない状況で、今後特に資源価格に影響を及ぼす可能性もあるため、注目の利上げ時期は予測が難しいだろう。(記事:森泰隆・記事一覧を見る)
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