ケイアイスター不動産、住宅用木材の確保は12月分まで完了、さらに安定的な調達を目指す

■4月の分譲住宅受注額は約2倍に伸びた模様

　ケイアイスター不動産<3465>(東1)は前週末、主力事業の戸建分譲住宅事業における「当社の木材調達の状況について」を発表し、4月の分譲住宅の受注額は前年同月比で約2倍に伸びる見込みであること、今期の住宅販売計画における木材確保は今年12月末まで完了していること、などを明らかにした。

■三栄建築設計、オープンハウスと国産木材の積極活用など推進

　業界では、「住宅木材、13年半ぶり高値、(中略)住宅着工遅れも」(日本経済新聞4月22日付朝刊)といった状況が発生しているが、これに対し、同社、三栄建築設計<3228>(東1)、オープンハウス<3288>(東1)の3社は、さらなる安定的な木材の確保、「SDGs」の推進などを目的として、4月13日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立。国産木材の積極的な活用の推進などを開始している。

■海外での木材需給の逼迫、新型コロナによる輸送力低下などに対応

　発表によると、現在、住宅用木材を取り巻く状況は、海外での木材需給の逼迫、新型コロナウイルスの世界的な広がりによる輸送コンテナ不足などにより、安定調達が懸念される状況が生じている。こうした状況に対し、同社では、以下の状況判断を行い、対応を推進する。

■すでに12月末までの住宅販売計画分の木材確保は完了

【戸建分譲住宅事業における木材調達状況】 　当社の戸建分譲住宅事業は、規模において業界トップグループに属しており、さらなる成長戦略を実行するため、これまでの資材調達力を活かすことで、複数の調達先からの資材購入、及び資材確保を先行して進めてきた。これらの取り組み等により、今期の計画における、本年12月末までの住宅販売計画分については、すでに木材確保は完了している状況となっている。

　また、21年4月13日に、さらなる安定的な木材の確保、SDGs/サステイナビリティへの取り組みを推進するため、当社、三栄建築設計、オープンハウスの3社により「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立した。既存の資材調達力に加え、今回の社団法人の取り組みを通じ、国産木材の積極的な活用を推進することによって、来年1月以降も安定的な木材資材の確保を進めていく。

【連結業績への影響について】 　本件の影響を踏まえた通期の業績予想を今後公表する予定。また、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。なお、本年4月における当社の分譲住宅の受注額は前年同月比で約2倍に伸張する見込みであり、足元の業績は順調に推移している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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