ジーニーはChamoを特定非営利活動法人チャイルドライン支援センターに無償提供

2021年2月4日 12:29

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

ジーニー<6562>(東マ)は、特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター(東京都新宿区)に対し、2016年より行っているチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo」の無償提供を2021年1月から2023年12月末まで、延長することを決定した。

ジーニー<6562>(東マ)は、特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター(東京都新宿区)に対し、2016年より行っているチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo」の無償提供を2021年1月から2023年12月末まで、延長することを決定した。[写真拡大]

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■「Chamo(チャモ)」の無償提供を2023年12月末まで延長

 ジーニー<6562>(東マ)は、特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター(東京都新宿区)に対し、2016年より行っているチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo」の無償提供を2021年1月から2023年12月末まで、延長することを決定した。

 同社では近年増加している子どもたちからの相談にチャットを利用することで、相談スタッフがスムーズに対応できるよう、チャイルドライン支援センターの活動を引き続きサポートする。

 同社は、電話やチャットで全国の18歳以下の子どもの声を受け止める「チャイルドライン」でのチャット相談受付窓口として2016年3月から2020年12月まで、「Chamo」を無償提供してきた。このたび、2021年1月から2023年12月31日まで、無償提供延長を決定した。現在、チャイルドライン支援センターでは、従来の電話相談に加え、18団体が「Chamo」を利用し、チャットの訪問は年間約6万件にのぼる。新型コロナウイルスの流行に伴い在宅勤務が増えている現在、家に親がいても相談しやすく、電話より心理的な障壁が低いと感じる子どもにとって、チャットは会話が活発になりやすい利点がある。特にいじめ・虐待・引きこもり・不登校・自死念慮などの「深刻な主訴」に分類される相談は、いずれも電話よりチャットの方が全体に占める割合が高く、コロナ状況下で子どもたちが発するSOSの受け止め先となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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