商業施設時短営業の動き、全国でさらに加速 阪急やイトーヨーカドーなども

2021年1月15日 15:59

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が首都圏1都3県に加え、大阪府など全国7府県に広がったことを受け、大型商業施設の時短営業が加速している。政府や関係都府県の要請に応えた形だが、事態が長引けば小売り、飲食業界にさらに大きな打撃となりそうだ。

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 阪急阪神百貨店は、東京都千代田区の阪急メンズ東京について16日から当面の間、午後8時の閉店時間を午後7時に繰り上げることを決めた。午前11時の開店時間変更は予定していない。

 三越伊勢丹グループでは、名古屋三越が名古屋市中区の栄店、名古屋市千種区の星カ丘店の営業時間を18日から当面の間、全館午後7時までとする。これまでは栄店の食品売り場など一部で午後8時まで営業していた。

 京都市下京区のジェイアール京都伊勢丹は、14日から一部テナントが午後7時までの営業時間に繰り上げていたが、16日から婦人服の「レオナール」、化粧品の「エスト」、「カネボウ」などもこれに追随する。

 総合スーパーのイトーヨーカ堂は、14日からフードコートと飲食店の閉店時間を午後8時に繰り上げているが、16日から当面の間は大阪府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県のイトーヨーカドー、アリオ、プライムツリーすべての15店舗で食品フロア以外を午後8時閉店とする。食品売り場は原則として通常通りの営業を継続する。

 大型商業施設の営業時間短縮は、売り上げ低下に苦しめられてきた百貨店の経営にさらに暗い影を落としそうなだけでなく、飲食店への納入業者、食品の生産者にも少なからぬ影響が及ぶ。政府や関係都府県は緊急事態宣言中に新型コロナの感染拡大を抑え込みたい考えだが、一段と厳しい局面に追い込まれる可能性が強まってきた。(記事:高田泰・記事一覧を見る

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