GMOグローバルサインら4社、ドローンのセキュリティ技術供与で合意

2020年11月21日 09:54

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「空の産業革命に向けたロードマップ2020」(画像:小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会の発表資料より)

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  • 「空の移動革命に向けたロードマップ」(画像:空の移動革命に向けた官民協議会の発表資料より)

 電子証明書サービスを展開しているGMOグローバルサインは20日、ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルのDRONE FUNDらと、通信・制御の技術供与に関する基本合意を行ったと発表。ドローンの社会実装に向け、通信・制御のセキュリティ強化を目指す。ほかに合意したのは、いずれもDRONE FUNDの出資先で、産業用ドローンシステムの研究開発・製造を手掛けるプロドローンと、「空飛ぶクルマ」の研究開発を行っているSkyDrive。

【こちらも】政府、中国製ドローンを排除へ 既存品も1~2年で入れ替え

 GMOグローバルサインは、日本をはじめアメリカ・ヨーロッパ・アジア・中東など世界規模で電子証明書サービスを展開し、ヨーロッパの政府関連機関へも提供を行う第3者認証局。SSLなど証明書のPKI技術(公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる公開鍵暗号方式)とノウハウを活かし、ドローンのコントローラーおよび機体の認証と通信の暗号化、ドローンからのデータ送信の暗号化といった情報提供を行うほか、実証実験向けに電子証明書の無償提供などを行う予定。

 プロドローンとSkyDriveは、実証実験で得たユーザーニーズなどの情報共有を行いながら、実用化に向けて取り組む。

■基本合意の背景

 ドローンの実用化に向けては、政府府主導で検討が進められているが、課題のひとつにドローン機体・操作システムの「乗っ取り」や、機体から送られる通信データの「改ざん」「盗聴」など、セキュリティリスクがある。

 通信データのセキュリティ強化を図る技術としてSSLが注目されており、今回の合意に至った。GMOグループは、ドローンを活用した次世代モビリティ産業を、新たなインターネットインフラサービスの提供先と捉えている。

 政府主導では、2015年から内閣官房内閣審議官を議長とし、国土交通省など各省庁とアマゾンなど民間企業で構成する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を開催。ドローンによる荷物配送などをはじめとした社会実装について検討を行ってきた。

 2020年7月には「空の産業革命に向けたロードマップ2020」を発表。2022年には、レベル4(第3者上空の有人地帯での目視外飛行)の実現を目指している。

 ただ現状、日本国内ではレベル3(無人地帯での目視外飛行)の実証が数例ある程度。また社会実装に向けては複数の課題を抱えている。

 前述に加え、資金面を含めたドローン技術の開発支援・産業育成などの体制構築や、航空法の整備、機体や運航の安全性などを確保できる制度設計、ドローン飛行を管理する基盤システムなどの開発・整備ほか、課題は多岐にわたる。今回の合意がセキュリティリスクの課題解決に寄与するか。今後も注目していきたい。(記事:三部朗・記事一覧を見る

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