キャリアインデ、サイバリンクス、ビーグリーなど／本日の注目個別銘柄

<8306> 三菱UFJ 461.1 +15.5大幅反発。先週末に上半期決算を発表、純利益は4008億円で前年同期比34.0％減益となった。ただ、期初の通期計画に対する進捗率は73％に達し、通期計画は従来の5500億円から6000億円に上方修正している。市場コンセンスに近い水準へ。モルガンの持ち分法寄与が大きかったほか、国内与信費用なども低水準となっているもよう。米長期金利の上昇傾向も強まっている中で、上振れ決算をストレートに評価の動き。

<5337> ダントーHD 489 -31大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業損益は6.5億円の赤字で、前年同期比4.4億円の損益悪化となった。つれて、通期予想は2.5億円の赤字から6.7億円の赤字に修正。新型コロナの影響で、タイル事業や不動産事業が厳しい状況での推移となっているもよう。最終損益は上方修正したが、特別利益の計上は織り込み済みであり、本業の下振れをネガティブ視へ。信用需給面なども重しとなった。

<3981> ビーグリー 1759 -371大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.5億円で前年同期比21.7％増益、上半期は同97.3％増益であったため、7-9月期は減益に転じる格好となっている。また、第4四半期より連結決算に移行、通期売上高は従来の単独見通しから上振れとなっているが、営業利益は単独計画を据え置いており、やや失望感が先行する形のようだ。

<6178> 日本郵政 830.3 +70.9大幅反発。先週末に上半期決算を発表、純利益は1789億円で前年同期比24％減となったが、期初の通期計画に対する進捗率は52.6％に。つれて、通期予想は従来の2800億円から3400億円にまで上方修正、ほぼコンセンサス水準となった。ゆうちょ銀行の上方修正が主な業績上振れの要因。決算数値へのインパクトは限定的だが、年間配当金50円を維持すると公表、減配懸念があった中でポジティブに捉えられたようだ。

<3683> サイバリンクス 4950 +700ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は7.2億円で前年同期単独比57.0％の大幅増となった。また、通期予想は従来の6.4億円から9.1億円、前期比倍増の水準にまで上方修正した。原価率低減や経費削減で利益率向上が図れている。自己株式の取得中止、株主優待制度の廃止などを発表したが、高い収益成長に加え、年間配当金の16円から20円への増配、1：2の株式分割実施を評価の動きが優勢に。

<3088> マツモトキヨシ 4765 +455大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業益は145億円で前年同期比21.3％減となったが、7-9月期は89億円で同3.9％減まで減益幅が縮小、市場予想も50億円近く上回った。また、通期予想は従来の305億円から350億円、前期比6.8％減にまで上方修正、ココカラファインとのシナジー発現などを想定しているもよう。インバウンド売上の回復時期が先送りされる中、想定以上の収益力を見直す動きになった。

<3962> チェンジ 9640 +270大幅続伸。先週末に20年9月期本決算を発表、営業利益は36.3億円で前期比3.4倍の大幅増益となった。第3四半期決算時に上方修正した水準の34億円を上回った。21年9月期見通しは47-52億円のレンジ予想としており、大幅増益基調が続く見通しにもなっている。期初段階からの高い増益見通しを受け、あらためて高い成長性への評価の動きが強まった。12月末を基準とする1：2の株式分割実施も発表。

<7744> ノーリツ鋼機 2255 +241大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、営業益は33.3億円で前年同期比47.2％増となった。従来予想の14.4億円を大幅に上回る着地となった。巣ごもり需要の増加などで、ホームユース向けを中心とした販売が好調であったほか、通期予想は従来の40.1億円から52億円に上方修正した。20年12月期は9カ月の変則決算となっている。音響機器関連の売上見通しを大幅上方修正、ヘルスケア事業も順調に上振れへ。

<6538> キャリアインデ 608 +100ストップ高。先週末に上半期決算を発表、営業利益は2.2億円で前年同期比52.1％増益となり、第1四半期の減益から急回復する形になっている。据え置きの通期計画4.2億円に対する進捗率も50％を超過、下振れ懸念が大きく後退している。撤退領域や人材領域の売上が減少したものの、不動産領域の拡大が売上の下支えとなるとともに、収益率の向上につながった。

<3254> プレサンス 1750 +190大幅反発。筆頭株主のオープンハウスがTOBを実施して連結子会社化を発表。現在31.82％の株式を保有するが、TOBと第三者割当増資の引き受けで、議決権比率を最大64.42％にまで高める。TOBと出資の総額は最大で400億円規模、TOB価格は1850円で先週末終値から19％のプレミアムとなった。TOB期間は本日から来年1月14日まで。TOB価格へのサヤ寄せ、一段のシナジー効果期待が先行する形に。《ST》