関連記事
- ホーム
- > 企業・産業
- > メディア・新聞・出版・放送
- > 記事
記事提供元:スラド
NHKは16日、総務省の有識者会議でテレビを設置した場合は、NHKへの届け出を義務化するよう制度を改正を要望したそうだ。またNHKから公的機関などに対し、受信未契約世帯や転居時の転居先情報などの照会を可能にするよう制度改正も求めたとしている。低い徴収率を向上させたいとしている(共同通信)
スラドのコメントを読む | テレビ | 変なモノ | 政府 | お金
関連ストーリー:
日本新聞協会や民放連、NHK受信料の引き下げを求める。受信料が若者のテレビ離れに繋がるとの懸念も示す 2020年05月25日
NHKのネット常時同時配信、インターネット接続端末所有者への受信料負担を必須にするものではないと総務省が回答 2019年12月27日
英保守党、国営放送BBCの受信料廃止を総選挙の公約として表明 2019年12月11日
NHKのBS放送、番組のネット同時配信に向けた「改革」のため4波から3波へ集約へ 2019年12月10日
NHK契約者名簿を使って特殊詐欺のターゲットを選んでいたNHK集金受託会社社長、逮捕される 2019年11月11日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- 実業之日本社が「Skeb」を10億円で買収へ 2/15 16:16
- NHK、職員1万人の37%にも達する管理職を約3割削減へ 2/ 1 16:20
- TBS HD、ドラマ『半沢直樹』等の視聴率が堅調もコロナ影響が大きく、連結ベースで減収減益
1/28 09:51
- 毎日新聞社、資本金を41億5000万円から1億円へ減資し“中小企業”に 1/20 18:19
- 総務省、NHK受信料下げの新制度案 2月に法令改正へ 1/19 16:58
広告
広告
広告