ソフトバンクが配膳ロボットを発売　2021年1月に

●飲食店で配膳・運搬を担うロボットを販売

　ソフトバンクG傘下のソフトバンクロボティクスは28日、飲食店での配膳・運搬を担うロボット「Servi（サーヴィ）」を販売することを発表した。

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　走行には60センチの道幅が必要で、35キロまで積載できる。3年レンタルプランで1カ月9万9800円（税別）となっており、2021年1月から販売を開始する予定。

　9月にソフトバンクGがオプション市場に多額の資金を投じていることが話題になったが、今回は久しぶりにロボット事業で話題となった。苦境が続く、ソフトバンクGの切り札になれるかどうか注目される。

●ソフトバンクGとロボット事業

　ソフトバンクGは2015年に本格的にロボット事業に参入している。一時、ブームにもなったヒト型ロボット「Pepper」（ペッパー）は、2015年6月から一般向けモデルを販売し、売り切れが続出するほどの人気だった。

　法人モデルを月5万5,000円で2015年10月から開始し、みずほ銀行やイオンなどの日本を代表する企業など、購入企業は2000社を超えた。アルバイトの人件費と比べ約半分以下のコストに抑えることができ、人手不足解消の切り札になると期待された。だが契約更改の3年後は、約8割の企業が更新しなかった。

●今度こそロボット文化は根付くのか？

　ペッパーを更新しなかった理由は、うまく活用できなかったという意見が多かった。人手不足解消には、ペッパーよりもタブレットやアプリ、Webサービスの方が進歩し、効率的だったというのも大きかった。

　ペッパーとServiは機動力が大きく違う。Serviには、飲食店向けの料理の配膳や片づけを担うという明確な活用方法がある。最新技術を活用し、狭い店内でも対応できる。

　コロナ後も人手不足が予想され、人手不足解消だけでなく、生産性の改善と従業員の負担軽減という課題は特に外食業界に重くのしかかる。ペッパーは活用の目的や運用が曖昧だった部分がある。

　Serviで肉体労働の部分を軽減できるなら、一気にロボットへの信頼は上がり、介護などの他の分野でもロボットが本格的に活用される時代が来るかもしれない。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）