商船三井は後場持ち直す、モーリシャス座礁で要員派遣など「早期の事態解決に向け全力」

■リリース第2報発表、船の所有者ではなく借りた形で運航

　商船三井<9104>(東1)は8月11日の13時20分、8月7日に続いてモーリシャス島沖での同社傭船の座礁・重油流出に関するリリースを発表した。株価は前引け直前の1815円(97円安)を下値に持ち直し、13時40分には1861円(51円安)前後となっている。

　「社長をトップとする海難対策本部を立ち上げ、日本およびモーリシャスをはじめとする関係当局と連携して対応して」おり、「現地への早期要員派遣を含め準備して」いる。また、「引き続き船主や関係者と協力し、早期の事態解決に向けて全力で取り組む」とした。さらに、「今期業績に与える影響に関し、現時点では適時開示が必要な金額になることは想定して」いないが、「必要が生じた場合には速やかに開示」するなどとした。

　関連報道によると、「海洋での油濁事故の場合、一般的には船の所有者が賠償の義務を負う」(日本経済新聞8月10日朝刊)とされる。今回座礁した大型バラ積み船は、同社がOKIYO　MARITIME社(長鋪汽船株式会社、岡山県)から傭船し、「所有者の長鋪汽船から借りた形」(同)で運航していた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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