香港国家安全法の審議を巡り米中対立が激化 住信SBIネット銀行（馬渕磨理子）

*16:45JST 香港国家安全法の審議を巡り米中対立が激化 住信SBIネット銀行（馬渕磨理子）
皆さん、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

週初めは『日銀が中小企業向けの資金供給策を話し合うために臨時の金融政策会合を開催することを発表』したことや、米国の経済活動再開への期待などを背景にリスク選好の動きもみられ、株式市場は好調、ドル/円も107-108円台と堅調に推移しました。

一方で、新型コロナウイルス対応をめぐり米国と中国は対立しています。また、米国が台湾への武器輸出を承認したことが報じられたほか、『5月21日には米議会上院が米国取引所に上場している中国企業の上場廃止を促す法案を可決』『5月22日の全人代では香港の直接的な統治を強化する新たな治安法制の審議』などが報じられ、米中対立激化への懸念がくすぶっています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

レポートでは『ドル/円は今週も引き続き、米中間の対立がリスク選好を背景にしたドル/円の上昇を抑制する可能性がある一方、経済活動の再開拡大から景気底入れへの期待がドル/円の下値支援につながると思われます』と述べています。

今週発表の米国経済指標については、5月消費者信頼感指数が改善予想、1-3月期GDPは速報値から修正なしという予想となっている一方、4月耐久財受注については『3月（前月比-14.7％）から企業の設備投資の減少を背景に-18.0％と一段と減少』が見込まれていますが、『5月以降の回復期待に支援され、ドル/円の下落は限定されると予想します』と伝えています。

また、ポンドの動向について、『引き続き6月英中銀政策委員会での追加緩和策やマイナス金利を巡る思惑を背景に、上値の重い値動きが予想されます』と伝えており、『先週末から開催が始まった中国・全人代が5月28日まで続くこともあり、米中間の対立が改善に向かうことは難しいと思われ、こうした対立への不信感が中国の景気回復の足かせにつながるとの思惑が高まれば、原油価格の上値を抑制する可能性もあり、ポンド上昇の足かせになるかもしれません』と考察しています。

そのほか、豪ドルの動向については、『豪ドル/円は、日足・転換線を下値支持線として底堅い値動きを続ける可能性があるものの、ウィルス対応のみならず香港への対応を巡る米中間の対立が激化していることが懸念され、上値が抑制されるかもしれません』と伝えています。

さらに、『米中間の対立が中国経済の先行き不透明感につながれば、中国経済回復への足かせになる可能性も懸念されることから原油、鉄鉱石価格上昇の一服感につながり、豪ドル/円の動向に大きく影響するかもしれません』と述べています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコ企業リサーチレポーター　馬渕磨理子《CN》