新型コロナで住宅ローン返済が困難になったら? まずは銀行で返済猶予の相談を

2020年4月23日 09:09

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 新型コロナウイルスの影響による収入減少を受け、住宅ローンの返済が難しくなるケースが増えている。この状況に対応すべく、住宅金融支援機構は、毎月の返済や延滞損害金の支払い猶予相談を開始した。住宅ローンを滞納し続けると、最終的には家を手放さなければならない。持ち家を守るには、借り入れる銀行に相談することが重要だ。

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■延滞から6カ月で一括返済を請求される

 住宅ローンは、借入額が大きく借入期間も長いため、貸し倒れリスクが高いローンのひとつだ。そのため、通常は購入する住宅を担保とし、ローンの貸し出しが行われる。つまり、返済が不可能になった場合は、住宅を売却してローンを返済しなければならない。

 住宅ローン返済が滞るとまず、督促状や催告状が届く。次に、ブラックリスト(個人信用情報事故記録)に掲載され、一括返済が要求される。その後も滞納が続くと、裁判所による差し押さえが行われ、最終的には競売にかけられることになるのだ。

 延滞に対し何の対策も講じなかった場合には、一般的に6カ月程度で一括返済の請求が行われ、1年以内に競売を申し立てられる。競売が完了すると、強制的に立ち退かなければならない。

■猶予措置は3つ

 住宅ローンの返済が困難であることを銀行に相談すれば、返済猶予措置を受けられることがある。返済猶予措置は、一般的に以下の3つだ。

●1. 返済期間を延ばし、毎月の返済額を減らす

 返済期間を延ばすことで、毎月の返済額の負担を軽減できる。ただし、総返済額が増える点には注意。

●2.一定期間の返済額を減らす

 1と同じく、毎月の返済負担を減らせる。減額期間終了後の返済額および、総返済額は増加する。

●3.ボーナス返済の見直し

 ボーナス返済を減額したり取りやめたりすることで、ボーナス返済の負担を軽減する。減額した分は、毎月の返済額への上乗せや、返済期間の延長で対応。

 猶予措置を受けると、総返済額が増えたり借入期間が延びたりする点には注意が必要だ。とはいえ、一時的に収入が減っている場合などは、猶予措置は有効な手段になるだろう。

■現状の説明と今後の相談をすることが肝心

 住宅ローンの返済が困難な状況で、もっとも避けなければならないのは、銀行に連絡せず延滞することである。この場合、返済する意思がないとみなされ、担保となっている家を失う可能性が大きい。住宅ローンの返済に不安がある人は、速やかに現状の報告を行い、返済していく意思があることを銀行に伝えることが肝心だ。(記事:yamamoto・記事一覧を見る

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