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記事提供元:エコノミックニュース
安倍晋三総理は6日の記者会見で「明日(7日)にも緊急事態宣言を発出したい」と語った。緊急事態宣言の対象地域は東京、大阪、福岡のほか、千葉、埼玉、神奈川、兵庫の7都府県。期間は1か月程度を目安に考えているとした。
安倍総理は緊急事態宣言について「人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にこれまで以上にご協力を頂きたいこと。また医療提供体制をしっかり整えていくための宣言」と説明。そのうえで「海外のような都市封鎖を行うようなことはしない」と述べた。
総理は海外のような都市封鎖を行う必要はないとの意見が専門家の意見だとした。総理は「公共交通機関も動くし、スーパーなども引き続き営業する」とした。
安倍総理は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、可能な限りの外出自粛に全面的に協力いただく一方、社会機能維持のため様々な業種とそこで働く皆さんには事業継続をお願いすることも必要」と強調した。(編集担当:森高龍二)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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