新型コロナ対策に、企業が接触リスク抑えるサービスや商品をPR

2020年3月11日 16:38

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配達員が自宅前に商品を置いていく「置きピザ」サービス。接触による感染症リスクを抑えるという(写真:日本ピザハットの発表資料より)

配達員が自宅前に商品を置いていく「置きピザ」サービス。接触による感染症リスクを抑えるという(写真:日本ピザハットの発表資料より)[写真拡大]

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 家庭でも新型コロナウイルスによる感染症対策が求められる中、他人との接触リスクを抑えるためのサービスや新商品を積極的にPRする企業が出てきた。大手ピザチェーンの日本ピザハット(横浜市西区)は、顧客に手渡ししない宅配サービスを12日からスタート。また、雑貨製品の製造販売を手がけるユニファースト(東京都台東区)は、スーパーのレジカゴに装着できるエコバッグを、店内での滞在時間を短くできるグッズとしてPRしている。

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 ピザハットでは、これまでも「配達員と顔を合わせずにデリバリーサービスを利用したい」という利用客からの要望があったことから、今回の新型コロナウイルス感染症の広がりに合わせて、商品を直接渡さない「ピザ置き渡しサービス(置きピザ)」を始めることになった。

 サービスを利用できるのは、公式サイトや公式アプリから注文してキャッシュレス決済を行った利用者。注文時に「置きピザ」の利用を選択する。

 配達員は届け先に到着すると、インターホン越しに注文内容とピザの置き場所を確認。配達員は、利用客に指定された場所にピザを置いて店に戻るため、利用者は配達員と顔を合わせずに商品を受け取ることができる。

 同社では「休校中で子供たちが自宅にいる家庭の負担軽減につながれば」としている。

 また、企業向けのオリジナル販促グッズとして、レジカゴに直接取り付けられるエコバッグを昨年開発したユニファーストは、「レジ袋へ詰め替えが不要になり店の滞在時間が短くなる」として、このエコバッグを積極的にPRしている。

 同社のエコバッグはレジカゴの縁に引っかけるだけで装着することができ、レジの精算が終われば、そのままカゴから袋を外して商品を持ち帰ることができる。

 これによって、店の滞在時間を短くできるほか、レジカゴに触る回数も減らすことができるため、感染症対策の一つになるという。また、店にとっても袋詰めスペースの混雑の緩和につながるとしている。

 商品は昨年5月に発表されると、すぐに20万個の発注を受けるヒット商品となった。同社では「販促グッズとして導入すれば、お客様のコロナウイルス感染症対策として役に立つだけでなく、環境に配慮し社会問題解決を図る企業としてのブランディングにもつながる」としている。

 感染症の終息の見通しがつかない状況が続いているだけに、各企業は同様に、接触リスクを軽減する取り組みが求められることになりそうだ。

関連キーワードキャッシュレス決済ピザハット新型コロナウイルス

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