米国でタバコ製品購入可能年齢を21歳に引き上げる法案が可決

米上院は19日、電子タバコ等を含むタバコ製品の購入可能年齢を全米で現在の18歳から21歳に引き上げる法案「Tobacco-Free Youth Act」を可決した(ミッチ・マコーネル上院議員のプレスリリース、The Vergeの記事、SlashGearの記事)。

米国では夏ごろから電子タバコ製品使用に関連付けられた肺損傷(EVALI)の症例が急増して問題になっているが、法案は共和党のミッチ・マコーネル上院議員(ケンタッキー州)が4月に発表し、民主党のティム・ケイン上院議員(バージニア州)の賛同を得て5月に超党派で提案されたものだ。タバコ生産と消費の長い歴史を持つ2州の上院議員として、マコーネル氏とケイン氏はタバコ使用による悪影響を目の当たりにしてきたという。

ドナルド・トランプ大統領は電子タバコの使用を認める年齢を21歳に引き上げるべきとの考えを示しているが、法案には大手タバコ会社や電子タバコ大手のJuulも賛同しているそうだ。下院では17日に可決しており、トランプ大統領が署名した時点で発効し、米食品医薬品局(FDA)が迅速に執行を開始するとのこと。
州単位では2016年1月1日にハワイ州が喫煙の認められる年齢を21歳に引き上げたのをはじめ、現在までに19州と首都ワシントンで同様の法案が成立しているそうだ。

なお、米疾病医療センター(CDC)の発表によれば、EVALI症例報告件数は12月17日時点で前回12月10日から97件増加して2,506件、死者数は2名増加して54名となっている。今回新たにロードアイランド州で死者が報告され、死者の発生地域は首都ワシントンおよび27州に増加した。CDCではEVALIに関連する救急科の受診件数は9月をピークに減少しているとしつつ、現在もアウトブレイクが始まった6月時点より多いと述べている(プレスリリース[1]、[2]、更新情報)。　

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