ラ・アトレが持株会社への検討を開始、20年夏をメドにしたい考え

■経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を進める

　ラ・アトレ<8885>(JQG)は12月12日の取引終了後、持株会社体制への移行の検討を開始したと発表し、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を推進していく方針を明らかにした。

　単独株式移転による持株会社を設立して純粋持株会社体制へ移行することを予定し、移行の効力発生日は2020年7月1日を予定する。

■早くから多角化に取り組み新築・再生不動産、商業施設、高齢者住宅事業などを展開

　同社は、早くから事業の多角化、バランス経営に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、経済環境、社会環境、不動産市況等の外部環境の変化に耐えうるビジネスモデルを確立してきた。

■環境・市況の変化に対応し役割分担を明確にした戦略的なグループ経営を展開

　また、2019年からの中期経営計画を「再拡大期」と位置付け、事業チャネルの多様化によるビジネスの発展、および持続的な企業成長を目指していくことをテーマに掲げ、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を推進していく。

　一方、事業環境は、少子高齢化による人口減少や気候変動、国際競争の激化、マンション価格の高騰、デジタルテクノロジーの飛躍的な進化等により急速に変化を遂げている。このような環境・市況の変化に対応するために、グループにおける役割分担を明確にした戦略的なグループ経営を展開していくことが重要であると考えた。これらを踏まえ、グループ全体の機動力や競争力の強化、M&A推進による事業拡大と人材獲得・育成、グループ経営資源の最適化、経営戦略の迅速な意思決定の実行、コーポレートガバナンスの強化等を目的とするグループの組織体制構築を推進していという観点から、新たなグループ経営体制として持株会社体制への移行に向けた検討を開始することを決定した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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