米中対立激化懸念強まる/後場の投資戦略

2019年11月21日 12:19

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記事提供元:フィスコ


[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;22872.03;-276.54TOPIX;1674.62;-16.49

[後場の投資戦略]

 前場の日経平均はテクニカル的なサポート要素となっていた25日移動平均線を下回った後、心理的節目である23000円も今月1日以来約3週間ぶりに下回り、一時前日比400円超の22726.71円まで下落した。政治的要因という外部環境の変化によるものとはいえ、久々の大幅下落だけに一時的なセンチメントの悪化は否めない。しかし、本日の下落要因は、今年に入ってから何度も一喜一憂してきた米中貿易協議に関するヘッドラインによるものであるため、今後の報道次第では、本日の下落分をあっさり取り戻すような展開も十分考えられる。

 何より、10月以降の世界的な株高基調は、グローバル製造業PMIやISM製造業景況感指数など底打ちの兆しを出し始めた各種景気指標に基づく世界的な業績底入れ期待である。この先、日米欧において上述したような経済指標の発表が相次ぐ。ここで底入れの兆しが消失しなければ一段のセンチメントの悪化は起こりにくいだろう。直近では、明日発表予定のユーロ圏製造業・非製造業PMIをはじめとした指標の結果を見極めたいという思惑もあり、売り込みづらいといった背景もあるだろう。

 また、昨日はステルススパークリング(見えざる緩和縮小)が話題になっていた日銀によるETF買いも久しぶりに入り、市場に安心感を与えた。現状、年間6兆円の買い入れ目標を大きく下回っているため、日経平均については、こうした要素も需給面での安心材料となろう。前引け間際にかけて下げ幅を縮小した日経平均の動きなどを見ても、ここは押し目買いの好機と捉えたいところだ。《AK》

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