ストライク、19年8月期は46%増益 大型案件成約と成約単価上昇

2019年10月2日 12:10

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■増収増益で過去最高決算

 ストライク(6196)は9月30日、2019年8月期通期決算を発表。売上高は前年比35.6%増の50億7,700万円、営業利益は同39.5%増の18億8,600万円、経常利益は同39.4%増の18億8,900万円、最終利益は同45.9%増の13億4,200万円だった。

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 売上高営業利益率は、前期の36.1%から1ポイント改善の37.1%へ上昇。20年8月期の通期業績予想は、売上高が前期比23.6%増の62億7,500万円、営業利益が同18.6%増の22億3,700万円、経常利益が同18.4%増の22億3,700万円、最終利益が同24.2%増の16億6,700万円とした。

■案件の成約期間長期化も、大型案件成約で単価上昇

 3大M&A仲介業者の一角として成長を続けるストライク。1997年に公認会計士である荒井邦彦現社長によって設立。2016年に上場後、着実にM&Aコンサルタントの採用を進め、19年8月期で新たに採用した42名を合わせ98名のコンサルタントを有する。業界に先駆けて、インターネットを活用したM&Aマッチングサイト「SMART」を1998年に開設。その他、M&Aメディアサイト「M&A Online」を運営している。

 19年8月期は人員増加の影響もあり、新規案件は予想を上回る289件を受託。また成約は前期の88組より16組増えた104組だった。案件成約までの期間が長期化している一方、大型案件が6件成約し、全体的に成約単価が上昇したことが増収増益の要因だ。

■引き続き、後継者不在企業のM&Aは増加傾向

 中小企業庁が2019年4月に公表した「2019年版中小企業白書」によれば、最も多い経営者の年齢は1995年に47歳だったが、2018年には69歳まで上昇。また2017年時点で経営者の年齢は、59歳以下より60歳以上の数が上回っている状況だ。引き続き後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれる会社が増えており、政府としても懸案事項となっている。

 そんな中、20年度税制改正大綱にM&Aへの減税措置を検討すると噂されており、M&A仲介業界には追い風が吹いていると言える。大手の中でも公認会計士主体のストライクは、地域の税協(税理士協同組合)との提携によって地方の有力な中小企業への支援に向けて動いている。M&A成約件数国内トップに向けて引き続き成長を見せてくれることだろう。(記事:拓蔵・記事一覧を見る

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