米司法省、自主規制で厳しい環境基準採用のホンダなどを反トラスト法違反で調査へ

　ホンダとフォルクスワーゲン、BMW、フォードの4社は今年7月、排出ガスの自主基準についてカリフォルニア州と合意した。この基準は米政府が決めたものよりも厳しいものになっているが、この合意が米国の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反している疑いがあるとして米司法省が調査に入った（日経新聞、NHK、ブルームバーグ）。

　米トランプ政権は環境規制の緩和を行っているが、これに対しカリフォルニア州などはより厳格な基準を設定していた。そのため州ごとに規制ルールが異なる状況になっており、そのため4社は自主基準を策定し、合意していたカリフォルニア州以外にもこの自主基準を採用するよう呼びかけていた。

　スラドのコメントを読む | サイエンスセクション | 地球 | ビジネス | 法廷 | アメリカ合衆国 | 交通

　関連ストーリー：
2020年よりガソリン直噴車でもディーゼル車と同水準のPM排出規制を導入へ 2019年03月01日
ポルシェ、ディーゼル車の生産を打ち切り 2018年09月26日
日産自動車で排ガス検査結果の改ざんが発覚。完成検査不正の発覚後も続く 2018年07月10日
BMWでも排ガス不正があったとの報道 2018年02月26日