ヨコレイは調整一巡、19年9月期増益予想で3Q累計増益

2019年8月16日 08:46

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開している。冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築、食品販売事業はノルウェーHI社と提携して業容拡大戦略を推進している。19年9月期は食品販売事業の損益が改善して増益予想である。第3四半期累計は増益だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は7月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開している。18年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業15%、食品販売事業85%、その他0%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業83%、食品販売事業16%、その他1%である。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は積極投資で低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。18年11月名古屋市・名港物流センターが竣工した。20年2月にはつくば物流センター(仮称)が竣工予定で、完成後は国内外合計収容能力が100万トンを突破する。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得している。海外はASEAN地域へ積極展開し、子会社タイヨコレイの保管収容能力はタイ国内トップシェアである。

 食品販売事業は、子会社アライアンスシーフーズ(ASF社)が15年8月ノルウェーの大手水産加工会社HI社と提携し、ノルウェーサーモン・トラウトの養殖・加工・販売拡大戦略を推進している。16年3月水産加工のSE社を子会社化、16年8月トラウト養殖事業のFA社(17年7月HA社に社名変更)を子会社化、16年8月サーモンを活用したサプリメント製造販売のHBC社の筆頭株主となった。また17年7月マレーシアの海老養殖事業AGROBEST社と業務提携して海老養殖事業に参入している。

■収益性強化を推進

 第6次3カ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値(18年11月修正)を20年9月期売上高1600億円、営業利益70億円、経常利益70億円、純利益45億円、ROE5.7%、EBITDA120億円、自己資本比率40%以上としている。セグメント別には、冷蔵倉庫事業の売上高が281億円で営業利益が64億円、食品販売事業の売上高が1317億円で営業利益が32億円としている。

 為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更する影響で売上高目標を引き下げ、国内水産品トレーディング事業の厳しい事業環境を考慮して利益目標を保守的な数値に引き下げたが、基本戦略に変更はなく収益性の一段の強化を推進する。

 なお食品販売事業の完全子会社アライアンスシーフーズおよびクローバートレーディングを、20年1月1日付で吸収合併予定である。

■19年9月期増益予想で3Q累計増益

 19年9月期連結業績予想は、売上高が18年9月期比12.7%減の1500億円、営業利益が20.2%増の58億円、経常利益が11.7%増の60億円、純利益が10.7%増の37億円としている。配当予想は18年9月期と同額の年間23円(第2四半期末11円50銭、期末11円50銭)で、予想配当性向は36.4%となる。

 為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更する影響で減収だが、冷蔵倉庫事業が堅調に推移し、食品販売事業で国内の損益が改善して増益予想である。

 セグメント別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が4.2%増の274億40百万円で営業利益が2.2%増の62億円、食品販売事業の売上高が15.7%減の1225億円で営業利益が2.2倍の25億95百万円、その他の売上高が4.9%増の60百万円で営業利益が0.3%増の55百万円としている。

 冷蔵倉庫事業は前期稼働の東京羽田物流センターや名港物流センターが通期寄与する。食品販売事業はノルウェーのトラウト養殖事業が順調に推移し、国内水産品・畜産品の不採算在庫処分が完了して損益が大幅に改善する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.8%減の1067億79百万円、営業利益が8.1%増の37億43百万円、経常利益が10.5%増の41億37百万円、純利益が8.3%増の25億50百万円だった。

 冷蔵倉庫事業は8.3%増収で6.3%増益だった。東京羽田物流センターや名港物流センターも寄与して堅調だった。食品販売事業は22.5%減収だが7.7%増益だった。為替変動対策の一環としてノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更して減収だが、水産品におけるエビの利益率回復、畜産品におけるチキンの相場回復、ノルウェー養殖事業における在庫消化などで増益だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高71.2%、営業利益64.5%である。やや低水準の形だが、食品販売事業の損益が改善基調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて水産品などを贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は7月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。8月15日の終値は999円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS63円13銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1321円87銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約592億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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