Microsoft、刑事制裁金など2500万ドル以上の支払いに米政府と合意

　headless曰く、

　米司法省は22日、Microsoftのハンガリー子会社（Microsoft Hungary）によるハンガリーでの贈賄事件について、Microsoft Hungaryが870万ドル以上の刑事制裁金支払いに合意したことを発表した（ニュースリリース、Microsoft On the Issues、GeekWire、Register）。

　Microsoft Hungaryは少なくとも2013年から2015年にかけて、ハンガリー政府機関へ製品を納入するには大幅な値引きが必要だとMicrosoft本社に報告しつつ、その差額を政府職員の買収に使用していたという。米国では海外腐敗行為防止法（FCPA）により外国公務員に対する贈賄が禁じられており、昨年8月に司法省と証券取引委員会（SEC）が調査を行っているとWSJが報じていた。

　このたびMicrosoft Hungaryは司法省と不起訴合意に達し、刑事制裁金8,751,795ドルの支払いとに合意した。さらにMicrosoft本社はハンガリーでの不正利得および判決前利息としておよそ16,565,151ドルをSECに支払うことに合意しており、総額はおよそ2,500万ドルとなる。刑事制裁金額はMicrosoft Hungaryが調査に協力し、汚職にかかわったパートナー4社との契約を打ち切るなど再発防止策をとったことにより、規定額の下限から25%引きになっているとのことだ。

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